コラボチャレンジコース

複数の事業者同士のコラボレーションによる商品やサービス等の開発支援を目的として、

企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助します。

(注意)
申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
指定した書類の提出ができない場合、補助対象外とさせていただきます。予めご了承ください。

申請要領（PDF：1,075KB）

事業概要

チラシ（PDF：614KB）よりご確認ください。

対象者

複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること。

区内中小企業者とは、

法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。

個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。

(注意)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。

例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等

また、交付申請前に以下の要件を満たす必要があります。

(1)事前に団体の代表者を決めること。

(2)団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること。

相談のご予約はビジネスサポートセンターの予約サイト（新しいウィンドウで開きます）よりお願いいたします。

事業計画作成の際の注意点

複数の事業者が関わる事業計画が、すべて補助金のコラボチャレンジコースの対象となるわけではありません。としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談では、事業計画が以下の条件等を満たしているかを確認しています。満たさない場合、補助金の対象とならない場合があります。ご了承ください。

1 事業計画の作成に、参加事業者すべてが参加していること。

2 一方の事業者が発注者で、もう一方の事業者が受注者の関係でないこと。

3 商品やサービスについて、参加事業者すべてが所有権を持っている。

4 参加事業者が、それぞれの知識や技術を持ち寄り、共同で成果を生み出すこと。

補助対象経費(例)

補助金交付申請時は、未着手であることが条件です。

1.企画に関する経費

市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料

2.開発に関する経費

(1)商品開発等に使用する原料、材料、資材等の調達に関する経費

(2)試作品等の設計、製造、改良、加工、試験、分析に関する経費

(3)専門家相談料

3.販売に関する経費

(1)広告宣伝費

(2)販売促進費

 

補助金額

補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て）

申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)

(交付申請)令和7年5月12日から令和8年2月20日金曜日(事業着手前にご申請ください)

(実績報告)事業終了後から令和8年3月13日金曜日まで

申請書類

補助金交付申請書（ワード：20KB）
事業完了報告書（ワード：18KB）
変更承認申請書（ワード：17KB）
辞退届（ワード：17KB）