コラボチャレンジコース

豊島区内の事業者が中心となって、複数の事業者同士が、各々の持つ知識、技術、経験等を活かして、
新たな商品やサービスを共同で開発する際の企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助します。
※令和8年度の受付は先着3件のみとなります。
※過去に当補助金の交付を受けている方はご利用できません。

チラシ（PDF：936KB）

制度詳細

必ず下記申請要領をご確認の上、ご申請ください。

申請要領（PDF：480KB）

対象者

複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること。

区内中小企業者とは、
法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
(注意)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等

また、交付申請前に以下の要件を満たす必要があります。

(1)事前に団体の代表者を決めること。
(2)団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること。

相談のご予約はビジネスサポートセンターの予約サイト（新しいウィンドウで開きます）よりお願いいたします。

事業計画作成の際の注意点

複数の事業者が関わる事業計画が、すべて補助金のコラボチャレンジコースの対象となるわけではありません。としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談では、事業計画が以下の条件等を満たしているかを確認しています。満たさない場合、補助金の対象とならない場合があります。ご了承ください。

1 事業計画の作成に、参加事業者すべてが参加していること。
2 一方の事業者が発注者で、もう一方の事業者が受注者の関係でないこと。
3 企画または設計もしくはその両方のみ自社で行い、その他の開発を委託する事業ではないこと。
4 開発の成果を、団体構成員の全てが享受できるようになっていること。
5 参加事業者が、それぞれの知識や技術を持ち寄り、共同で成果を生み出すこと。
6 計画の中心となる申請事業者が、過去に当補助金の交付を受けていないこと。
7 本補助金を活用していない、新規開発の商品やサービスであること。