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ホーム > まちづくり・環境・産業 > 産業 > 企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンター > よくある質問(危機関連保証、セーフティネット保証4号・5号)

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よくある質問【危機関連保証(6項)、セーフティネット保証4号・5号】

Q1.「売上高が証明できる資料」とは何ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A.直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売り上げ状況の欄などを指します。直近の試算表が作成されていない場合、任意の様式でも受付可能です。

Q2.直近1か月の売上高とはいつの売上ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号】

A:原則として、申請日の前月1か月を指します。
 (例:令和2年4月に申請する場合→令和2年3月1日~令和2年3月31日までの売上)

Q3.登記事項全部証明書(登記簿謄本の写し)は発行何か月以内ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:発行3か月以内です。なお、インターネットで取得したものは不可です。

 

Q4.売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすればよいですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:小数点第2位以下を切り捨てて計算してください。(例:29.893%の場合は29.8%)

Q5.認定期間内に融資を受けられなかった場合、どうすればいいですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:認定書の有効期間は30日となっていますが、令和2年1月29日以降に発行された認定書をお持ちの方は、有効期間の終期を8月31日とみなすこととなりました(5月1日より運用変更)。その場合、期間を修正する必要はありません。発行済の認定書をそのままご利用ください。

Q6.代理人が申請する場合、委任状が必要ですか?所定の書式はありますか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:代表者、個人事業主以外の方が申請する場合は委任状が必要です。所定の書式はありませんが、委任者、受任者、受任の範囲(申請・受理)が明記されたものをご用意ください。 

Q7.申請の際に提出した書類は返却してもらえるのですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:一度提出した申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ずコピーを取った上で申請してください。

 

Q8.セーフティネット保証4号と危機関連保証(6項)を同時申請する場合、申請書・売上高等確認表以外の資料はそれぞれ提出する必要はありますか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号】

 A:同時申請される場合、申請書・売上高確認表以外の書類は1部ご用意いただければ結構です。

 

Q9.営んでいる事業が指定業種に該当するかどうか教えてください。【SN保証5号】

A:まずは「日本産業分類(中小企業庁ホームページ)」(新しいウィンドウで開きます)で業種の指定を行ってください。特定後、「セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページ)」(新しいウィンドウで開きます)で指定業種に該当するかどうか確認してください。

 

Q10.本店登記地と事業実態が異なる場合は、どちらに申請をすればよいですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:本店が区外だが事業実態が区内の場合は、豊島区内住所がわかる賃貸借契約書の写しをご提出ください。豊島区で認定いたします。

 

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更新日:2020年5月8日