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利用者負担額の目安

介護保険サービスを利用した際の利用者負担は、原則としてかかった費用の1割です。残りの9割は介護保険から給付しています。
ただし65歳以上の住民税課税のかたで、一定以上の所得(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の被保険者の公的年金収入額+その他の合計所得金額が単身280万円以上、2人以上346万円以上)があるかたは、利用者負担が2割です。
要介護認定を受けたかた全員に、負担割合(1割または2割)が記載された、「介護保険負担割合証」が発行されます。

1.在宅サービスの利用限度額と利用者負担額

区分

支給限度額

(1か月あたり)

介護サービス費(月額)

利用者負担額(1割)

利用者負担額(2割)

要支援1

5,003単位

57,000円程度

5,700円程度

11,400円程度

要支援2

10,473単位

119,000円程度

11,900円程度

23,800円程度

要介護1

16,692単位

190,000円程度

19,000円程度

38,000円程度

要介護2

19,616単位

224,000円程度

22,400円程度

44,800円程度

要介護3

26,931単位

307,000円程度

30,700円程度

61,400円程度

要介護4

30,806単位

351,000円程度

35,100円程度

70,200円程度

要介護5

36,065単位

411,000円程度

41,100円程度

82,200円程度

2.施設介護サービス費と利用者負担額

施設サービス費の目安(1か月)多床室に入所した場合

施設の種類

施設介護サービス費(月額)

利用者負担額(1割)

利用者負担額(2割)

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

178,000

~266,000円程度

17,800

~26,600円程度

35,600

~53,200円程度

介護老人保健施設
(老人保健施設)

251,000

~320,000円程度

25,100

~32,000円程度

50,200

~64,000円程度

介護療養型医療施設
(療養病床等)

243,000

~409,000円程度

24,300

~40,900円程度

48,600

~81,800円程度

(注意1)サービス費用は、施設や居室の種類、要介護状態区分、職員の配置などによって異なります。
(注意2)サービス費用は、居住費及び食費等を除く額で、1か月30日として計算しています。

居住や食費費にかかる費用の目安(下表の金額は国が定める基準費用額(日額)です)

区分 費用の内容 介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

居住費 ユニット型個室

室料及び光熱水費相当

1,970円

居住費 ユニット型準個室

室料及び光熱水費相当

1,640円

居住費 従来型個室

室料及び光熱水費相当

1,150円

1,640円

居住費 多床室(相部屋)

室料及び光熱水費相当

840円

370円

食費

食材料費及び調理にかかる費用相当

1,380円

(注意)利用者が負担していただく費用は、施設との契約により定められます。

食費、居住費の負担軽減について

3.貸付制度

高額介護(予防)サービス費、居宅介護(予防)福祉用具購入費、居宅介護(予防)住宅改修費が支給されるまでの間、被保険者の負担軽減を図るため、高額介護サービス費等に相当する資金の貸付を行なっています。

介護保険高額介護サービス費等に関する資金の貸付

借受資格

介護保険料を滞納していないこと
高額介護サービス費等の支給を受ける見込みがあること
費用の支払いが困難であること
介護サービス計画が作成されていること
(施設サービス利用者を除く)

貸付限度額

高額介護サービス費

……支給見込み額の範囲内

住宅改修費
福祉用具購入費

……保険給付の範囲内

利子及び償還方法

無利子(高額介護サービス費等が支給された段階で返済します)

お問い合わせ

更新日:2016年12月28日