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区は、大規模な地震に備えた対策として、これまで建築物の耐震化の促進等の予防対策や防災訓練等の被災直後の応急対策に取り組んでまいりました。
今後は、これまでの取り組みに加え、都市の復興や生活の再建等の総合的なまちの復興に向けて、下記の「復興対策」にも力を入れて取り組みます。
阪神・淡路大震災では、都市直下での甚大な被害から、復興活動が長期にわたるとともに、事業も広範囲に及ぶことが明らかになりました。その後も各地で大規模な地震が発生し、被災地では復興に向けた取り組みが続けられています。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は大津波による未曾有の被害を広範囲にもたらし、多くの復興課題が指摘されており、各自治体においてはいち早い復興に向けた取り組みが求められています。
現在、南関東において、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70％の確率で発生されると予想されており、区がいつ被災してもおかしくない状況の中、震災に備えて被災直後の応急・復旧対策と同時に、復興に向けた事前対策が重要になっています。
このようなことから区は、震災後の一連のプロセスを迅速かつ適切に遂行するため、事前に区民との合意形成のあり方や復興のための業務に携わる職員の行動指針や手順等をまとめた「豊島区震災復興マニュアル」を平成23年7月に策定しました。
豊島区では、平成20年度に都市復興マニュアルの基本的な方向性と課題を整理することを目的に基礎調査を行いました。
地域協働による事前復興訓練を通じて、地域の防災力を高めるとともに、地域特性に応じた被災後の都市の復興方針等を事前に想定しておきます。
これまでの訓練概要は、「震災復興まちづくり訓練」のページをご参照ください。
防災対策の基本的な事項を定めた「防災対策基本条例」と、震災復興を進めるうえで、復興施策の根拠となる「震災復興の推進に関する条例」を制定することで、総合的な災害対策への取り組みを一層強化していきます。
この条例は、防災対策について基本理念を定め、区をはじめ区民や事業者のみなさんの責務を明らかにするとともに、予防対策、応急対策及び復興対策に関する施策の基本的な事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進することで、災害による被害の最小化を図り、区民の生命、身体及び財産を保護することを目的とします。
この条例は、被災市街地の復興を総合的かつ計画的に推進し、災害に強い活力のある市街地の形成、安全・安心な区民生活の実現を図ることを目的としています。この目的を達成するために必要な事項として、地域との協働により復興を進めていくという理念や事前復興対策、震災復興本部の設置に関する事の他、街の被害状況に応じて、どの程度の復興事業を実施していくエリアなのかを定める「復興対象地区」の指定、そして、建築制限などを定めています。
条例本文は豊島区例規集からご覧ください。
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電話番号：03-4566-2633