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新たに加算を取得する場合又は変更を行う場合は、原則、異動予定日の前月の15日までに届出が必要です。
なお、介護職員処遇改善加算・介護職員特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算については締切が異なります。
詳細は下記リンクをご確認ください。
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算について(総合事業)
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和6年4月1日から加算等の新設や改正(要件の変更)等があります。令和6年4月に算定を開始する加算の届出および6月以降の処遇改善に係る届出については、令和6年4月15日(月)までに届出が必要です。(※必着)
今回の改正で新設された「高齢者虐待防止措置の実施の有無」や「業務継続計画策定の有無」については、届出を提出しない場合、自動的に「1減算型」とみなされますのでご注意ください。
体制等状況一覧表のうち、今回改正された項目について届け出る場合は下記様式をご利用ください。その場合は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は省略可とします。
その他の項目に変更がある場合は通常の手続きとして、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」および「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」(変更に係る添付書類)をご提出ください。(下記 届出方法 参照。)
●【訪問型サービス】豊島区介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:142KB)
・添付書類【別紙10】訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(エクセル:20KB)
・添付書類【別紙11】口腔連携強化加算に関する届出書(エクセル:17KB)
●【通所型サービス】豊島区介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:141KB)
・添付書類不要
届出に必要となる書類を確認のうえ、必要事項を記入のうえご提出ください。
(注釈1)「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は、事業所の現況報告を兼ねているため、各加算の算定状況がわかるよう、算定する(算定している)番号すべてに〇印を付してください。
(注釈2)加算等の算定により、運営規定や料金表に変更が生じる場合は提出が必要です。
(注釈3)令和3年度より書類の押印が不要になりました。
加算名 |
必要な添付書類 |
高齢者虐待防止措置の実施の有無※新設 | 添付不要 |
同一建物減算※変更 | 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(エクセル:20KB) |
口腔連携加算※新設 | 口腔連携強化加算に関する届出書(エクセル:17KB) |
介護職員処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等ベースアップ等支援加算 |
計画書 詳しくは以下リンク先をご覧ください。 |
加算名 |
必要な添付書類 |
職員の欠員による減算の状況 | 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1-2) |
高齢者虐待防止措置実施の有無※新設 | 添付不要 |
業務継続計画策定の有無※新設 | 添付不要 |
若年性認知症利用者受入加算 | 添付不要 |
生活機能向上グループ活動加算 | 添付不要 |
栄養アセスメント・栄養改善体制 |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1-2) 管理栄養士の資格証の写し |
口腔機能向上加算 |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1-2) 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の資格証の写し |
一体的選択的サービス複数実施加算※変更 |
添付不要 |
サービス提供体制強化加算(1.) |
サービス提供体制強化加算に関する届出書 有資格者の割合計算表Aまたは勤続10年以上の割合計算表B 介護福祉士の資格証の写し(※) ※該当する職員について区へ過去に資格証の提出がある場合には提出不要 |
サービス提供体制強化加算(2.) |
サービス提供体制強化加算に関する届出書 有資格者の割合計算表A 介護福祉士の資格証の写し(※) ※該当する職員について区へ過去に資格証の提出がある場合には提出不要 |
サービス提供体制強化加算(3.) |
要件ごとに提出書類が異なります。 「介護福祉士等の状況」を満たす場合 サービス提供体制強化加算に関する届出書 有資格者の割合計算表A 介護福祉士の資格証の写し(※) ※該当する職員について区へ過去に資格証の提出がある場合には提出不要
「勤続年数の状況」を満たす場合 サービス提供体制強化加算に関する届出書 勤続7年以上の割合計算表C 勤続7年以上の職員の雇用証明書 |
生活機能向上連携加算 | 添付不要 |
科学的介護推進体制加算 | 添付不要 |
LIFEへの登録 | 添付不要 |
介護職員処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等ベースアップ等支援加算 |
計画書 詳しくは以下リンク先をご覧ください。 |
令和6年6月からの介護職員等処遇改善加算の新設(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を一本化)に伴い、令和6年6月以降の加算算定について届け出るときは、以下の様式を使用してください。
メールにてご提出ください。窓口へのご持参、郵送も受け付けます。
提出アドレス A0029294@city.toshima.lg.jp
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
保健福祉部高齢者福祉課総合事業グループ
03-4566-2435(直通)
※郵送の場合は、封筒に「加算届出書在中」と朱書きしてください。15日必着ですのでご注意ください。
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2435