ホーム > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業） > 介護予防・日常生活支援総合事業について > 加算届出について（総合事業）
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新たに加算を取得する場合又は変更を行う場合は、原則、異動予定日の前月の15日までに届出が必要です。
ただし、令和3年度4月から介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は、同年4月15日（木曜日）までに届出を行ってください。
届出に必要となる書類を確認のうえ、必要事項を記入のうえご提出ください。
（注釈1）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は、事業所の現況報告を兼ねているため、各加算の算定状況がわかるよう、算定する（算定している）番号すべてに〇印を付してください。
（注釈2）加算等の算定により、運営規定や料金表に変更が生じる場合は提出が必要です。
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加算名 |
必要な添付書類 |
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介護職員処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算 |
計画書 詳しくは以下リンク先をご覧ください。 |
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加算名 |
必要な添付書類 |
| 職員の欠員による減算の状況 | 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） |
| 若年性認知症利用者受入加算 | 利用者ごとの個別の担当者が把握できるもの |
| 生活機能向上グループ活動加算 | 添付不要 |
| 運動器機能向上加算 |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） 機能訓練指導員の資格証の写し |
| 栄養改善加算 |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） 管理栄養士の資格証の写し |
| 口腔機能向上体制 |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の資格証の写し |
| 選択的サービス複数実施加算 | 添付不要 |
| 事業所評価加算[申出]の有無 |
詳しくは以下リンク先をご覧ください。 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ |
サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙29） 有資格者の割合計算表A（計算表1） 介護福祉士の資格証の写し 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ |
サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙29） 有資格者の割合計算表B（計算表2） 介護福祉士の資格証の写し 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） |
サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙29） 勤続3年以上の割合計算表（計算表4） 勤続3年以上の職員の雇用証明書 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-2） |
| 生活機能向上連携加算 | 添付不要 |
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介護職員処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算 |
計画書 詳しくは以下リンク先をご覧ください。 |
窓口にご持参頂くか、郵送にてお送りください。
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
保健福祉部高齢者福祉課総合事業グループ
03-4566-2435（直通）
（注釈）郵送の場合は、封筒に「加算届出書在中」と朱書きしてください。
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