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平成12年、西暦2000年は、地方分権の時代の幕開けの年であるとともに、IT(情報通信技術)革命元年ともいうべき年となりました。
戦後50余年、わが国は戦後復興、高度経済成長を通じて世界に比類のない発展を成し遂げてきました。豊島区においても、副都心として首都東京の発展に大きく寄与すると共に、都内でもトップレベルの福祉サービスを中心に豊かな区民生活を築き上げてきました。教育や文化はもちろんのこと、地域におけるリサイクルや防災など区民の創意工夫に満ちた取り組みが暮らし豊かな地域社会を支えてきました。
しかしながら、平成元年を頂点とするバブル経済の破綻とその後に続く平成の大不況の波は、徐々に回復の兆しを見せつつも、税収の増を見込めるまでには至っておりません。このため、豊島区も平成6年度以降、事実上の収支が連続6年間赤字となり、まさに破綻寸前の状況をいまだ克服することができません。
このような極めて厳しい時代にこそわれわれは、従来の固定化した考え方、前例踏襲的な体質から勇気をもって決別しなければなりません。これから本格化するであろう地方分権の時代は、まさに行政と区民が地域社会のあらゆる分野で協働していく時代であります。そのためには行政の姿勢も根本から変えていくことが必要です。23区横並び、国や都への依存体質から脱却し、区民が主体の地域特性を生かした独創性あふれる自治体運営へ転換を図らなければなりません。
区では、これまでの行財政改革の総決算ともいうべき「新生としま改革プラン」を「財政健全化計画」とともに平成13年度からの4ヵ年計画として策定いたしました。平成16年度には財政健全化を成し遂げるとともに、まさに21世紀への展望を切り開く「新生としま」をめざすための計画であります。
これからの4年間、区民の皆様と共に、幾多の苦しみを乗り越えて改革の道を歩んでいく決意であります。区民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。
平成12年10月
豊島区行財政改革推進本部長
豊島区長 高野 之夫
平成6年度以降、区財政は決算ベースで連続6年間に渡り、事実上の収支の赤字が続いています。この間、あわせて200億円余に達する内部努力の徹底や施策の見直しなどを行ってきましたが、それを上回る歳出の自然増や一時的な投資的経費の増加を免れることができず、庁舎建設基金等からの運用など特別な財源対策により何とか財政破綻を回避してきましたが、その基金も底をついてしまったのが実情です。
平成11年度決算では経常収支比率は98.5%に達し、財政構造の硬直化は極限に達しています。とりわけ膨大に膨れ上がった公共施設とその管理運営経費の負担は人件費を中心に歳出の43.7%(平成11年度決算ベース)を占めており、本格化する少子高齢化による新たな区民需要に応えるための余力を生み出すことが不可能になっています。
施設建設など投資的経費を抑制することはもちろんのこと、施設白書や人事白書が指摘しているとおり経常的経費の硬直的な構造に大胆なメスを入れることができなければ、区財政の破綻は避けられません。
これまでの行財政改革でも敬老金見直し、小中学校の統合、保育園4園の廃止など思い切った見直しを行ってきました。
しかしながら、23区横並び意識や国や都への依存体質に阻まれ、さらに従来からの経緯に引きずられることで思い切った見直しに手がつかない事業も多々みられます。
とりわけ、今後、改修経費だけでも年間50億円を超えると推計される500か所を上回る公共施設について、抜本的な再編成が成し遂げられていないことなどが、経常収支比率がほぼ100%という23区でも最悪に近い行財政構造を改善できない大きな要因になっています。
高齢化の急速な進行、長引く不況の影響により高齢者福祉を中心とする歳出の自然増が急ピッチで押し寄せています。既存のサービス体系をそのままに維持していくことは不可能な事態を迎えているのです。
とりわけ本区がこれまで23区の中でトップレベルと自負してきた福祉サービスのあり方を見直すことは不可欠の課題です。
区ではこれまでも敬老金や高齢者福祉手当など金銭給付を廃止し、在宅サービスなど新たなサービスへ振替えてきています。
これからは、社会福祉法人等の法人、NPO(非営利活動団体)、民間事業者など多様なサービス提供主体との役割分担を明確化し、ニーズに柔軟に対応できるサービス提供システムを構築するとともに、地域社会での相互援助活動の仕組みづくりを通じて区民との協働の舞台を拡大していきます。
昭和40年代以降、経済の右肩上がりの成長に合わせて形成されてきた行政サービス及び公共施設の体系と、今後予想される新たなニーズとの間には様々な「ずれ」が生じてきています。
施設白書でも明らかにしていますが、この昭和40年以降に保育園、児童館、ことぶきの家、社会教育会館、図書館、スポーツ施設、区民センター、勤労福祉会館、区民集会室など458施設を整備してきました。これらの施設は、過去30年余の時代の要請には応えてきましたが、これからの時代にそのままのあり方で通用するものではありません。
また、区職員の人件費の68%は、施設関係に従事する職員で占めています。職員一人当たりの人口数からみても効率化への努力が必要です。施設の目的、運営形態、配置基準など様々な観点から見直しが必要です。
施設経営や管理運営及び各種の事業展開については、介護や保育の分野でも民間事業者の参入規制が緩和されるとともに社会福祉法人の活動領域の拡大も進められています。こうした動向に着目し、公民の役割分担を明確にしながら民間活力の活用を図ることが求められます。
さらに、児童館やことぶきの家などでは地域ぐるみの子育て支援、高齢者生きがいづくりや生活支援のシステムづくりをめざしています。このような課題には、地域の区民が互いに手を取り合って助け合う土壌を培うことが大切です。行政の役割は、このような仕組み作りの調整役に徹していくこととなります。
地方分権、都区制度改革により基礎的自治体として新たなスタートを切った現在、自治体としての自己決定と自己責任がより一層厳しく問われます。これまでのような23区横並びの意識や国や都への依存体質を払拭しなければなりません。また、行政主導で決めていくシステムを根本的に改め、区民の自主的な活動を主体に、行政と区民との協働のスタイルを確立していく必要があります。区職員も区民と協働して事業を展開する能力や、自ら独創的な政策形成能力の向上が必要です。改革プランでは区民の自主的な地域活動への支援と職員の人材育成を大きな柱とし、その方策を示します。
自己決定・自己責任の原則を徹底し、区民との協働を進めるためには、できる限り区民に開かれ、分かりやすいシステムが求められます。このため情報の開示を徹底し、区民への説明責任を果たすと共に事業の客観的評価を制度的に導入することが大きな鍵を握ります。
現在、全国の自治体で取り組まれている行政評価制度について、豊島区の特性を生かしたシステムを構築するとともに、すでに実施している包括外部監査についてその結果を行政運営に反映していきます。
また、第二の産業革命ともいうべきIT(情報通信技術)革命の波が急速に押し寄せています。国も法的な整備や基盤整備に力を入れるとともに、地方財政への支援措置も講じられています。情報ネットワークの形成は自治体経営にとっても、また、区民相互の交流を飛躍的に拡大するためにも必要不可欠です。デジタル・デバイト(情報格差)、セキュリティ対策、プライバシー保護などに十分配慮しつつ、インターネットやLANなど情報基盤の整備を急ぐ必要があります。
構造的な経済不況がようやく立ち直りを見せつつも、税収見込等を考慮すると区の財政フレームはピークである平成4年度に比べ約100億円程度、比率にして10%程度圧縮せざるを得ない状況です。膨らむ一方の歳出の自然増圧力を抱えながら、財政規模を圧縮するためには、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドは避けて通れません。
例えば、集会室機能を持った施設は、区民センター、社会教育会館など大規模なもので9か所、条例化された区民集会室43か所、ことぶきの家などで開放しているもの25か所、小学校の教室開放やまちづくり広場の集会所などを含めますとあわせて100か所に及びます。これは半径200mに1か所は集会室があることを意味します。これからの財政フレームを考えると、これまでに整備されてきた施設を総点検し、一定規模への再編成を図ることは不可欠です。
区では平成12年度からの行財政改革を二つの計画をもって推し進めることとしました。すなわち、平成16年度までに特別な財源対策を講じる必要のない財政構造を確立するための「財政健全化計画」及び21世紀の少子高齢社会、分権型自治体経営に対応する行政運営システムへの転換を図る「新生としま改革プラン」の策定です。この改革プランは、これまでの事業体系を新たな時代へのニーズに対応できるよう抜本的に再編成するための指針となるものです。
自立した基礎的自治体として自己決定・自己責任の原則をあらゆる分野で徹底していきます。区の施策内容を見ますと、23区横並び意識や国や都への依存体質がいまだ根深く残っています。地域の特性を生かし、施設、人材、ノウハウなど多様な資源を活用した独創的な施策づくりを展開します。
行政からのサービス提供だけでこれからの施策は成り立ちません。地域特性を生かした独創的な施策づくりの主人公は地域の区民であり、舞台は地域社会です。区民の自主的な地域活動があらゆる分野で、世代を越えて展開できるよう区民と共に仕組みづくりに取り組みます。
区民と共に地域を舞台に独創的な施策づくりを行うために、行政情報の徹底した開示、行政の説明責任の徹底、施策の客観的な評価システムの確立など、区民に開かれ、分かりやすい行政運営を新たなスタイルに転換していきます。
区民の自主的活動、相互援助の活動を区政のあらゆる分野で実現していく大きな鍵はコミュニケーションを促進する情報システムの確立です。いまや、インターネットにより多くの区民が世代を超え、職域を超え、時間の制約を超えて結びつこうとしています。行政の内部も書類の山に埋もれている時代は過ぎました。情報通信技術を徹底して活用することは、新たに区民と行政が、また、区民相互が共通の創造空間を生み出す大きな力となります。
この改革プランは、別途策定する財政健全化計画が示す新たな財政フレームを踏まえ、平成16年度までに財政再建を成し遂げるという具体的な目標を共有するものです。
地方分権の本格化と都区制度改革により基礎的自治体としての自己決定、自己責任の原則を区政のあらゆる分野で徹底していく必要があります。この改革プランは、これからの時代に対応できる行政運営システムへの転換を図る行動指針となるものです。
この改革プランは、財政状況や都区制度改革の実現など区基本計画策定後の変化を踏まえ、「第3章計画の実現のために」の部分について、区基本計画の後半期の見直しに先行し、これを補強するものです。なお、基本計画の後半期に向けた見直しは、別途取り組むこととします。
新生としま改革プランは、これからの時代に求められる行政運営の道筋を示すことを目的としています。第2章の「計画のめざす方向」に基づき、次の5つのプランを柱に構成されています。
プランA
行政サービスを再編成し、効率的で質の高いサービスを提供します。
これからの公共サービスは、区民のすべてがサービスの受け手であると同時に担い手であるという基本的視点を踏まえ、受益と負担の公平性を確保しつつ、区民相互が支え合うシステムづくりに寄与するものでなければなりません。この点から行政サービス全体のあり方を見直します。施策の重点化を図るとともに、区民が利用しやすく、費用対効果の高い行政サービスを追求します。さらに行政と民間の役割分担を明確にし、民間でできる事業は、できる限り民間に委ねます。
プランB
新たな時代に対応できる公共施設・都市基盤のあり方を確立します。
道路などを除く区の公共施設は520か所余りにのぼり、これらの施設を運営する費用は歳出総額の半分近くを占めます。また、施設の老朽化が一斉に進んでいるため、今後は毎年、維持・改修経費だけで約55億円かかることになります。これまで、これらの施設はそれぞれの時代の要請により整備されてきましたが、今後は、時代の変化に対応し、配置や運営形態、老朽化による存廃などそのあり方を抜本的に見直します。
すでに学校や保育園、出張所などの施設統廃合を進めていますが、これらの施設跡地の活用方法を示します。
池袋や各駅周辺のにぎわいを新たに生み出し、災害に強く、快適に暮らせる元気さあふれるまちづくりを計画的に行うことは、21世紀の世代に残すべきわれわれ今の世代の責務です。財源対策に十分に留意しつつ、副都心としての活性化や防災のまちづくりの観点から重要な施策に絞り、21世紀へのまちづくりに取り組みます。
プランC
区民と協働して地域の活性化に努めます。
これからの地域社会では、行政と区民と事業者が、役割分担を明確にしつつ、地域にふさわしい相互援助の仕組み作りを行います。
町会など永い歴史のある地域活動に加え、区民のボランティア活動やNPO(特定非営利法人)などによる新たな活動も着実に広がりつつあります。区としての支援策を区民の皆さんとともに検討し、具体化していきます。また、区政に対して各層の区民が参加しやすくするため、制度の充実を図ります。
プランD
計画的な人材育成を図るとともに、簡素で効率的な組織運営、定数の適正管理を徹底します。
区民と協働し、地域の特性を生かした政策づくりを担える人材を計画的に育成するとともに、職員の能力や業績を正当に評価する新たな人事制度を確立します。
平成13年度から4年間で250人の職員を削減するとともに、簡素で効率的な組織運営を徹底します。
プランE
透明性、迅速性にすぐれた行政システムを確立します。
区民に開かれた区政は、新たな時代の自治体運営の基本です。これまでの閉鎖的な行政体質を抜本的に改め、情報公開を徹底し、迅速な情報提供に努めます。また、施策や事業が本当に区民の満足度を反映し、客観的な評価により計画、実施されているか、行政評価制度の確立により透明度の高い行政を目指します。インターネットなどIT(情報通信技術)の積極的な活用を図り、行政運営の効率化、迅速化は当然のこと、区民サービスの電子化、区民相互の交流拡大を図ります。さらに、基礎的自治体としての自立性を高めるため、地方分権の推進や都区制度の改革を更に推進します。
プランA
行政サービスを再編成し、効率的で質の高いサービスを提供します。
方針1施策の重点化と施策水準の見直しを図ります。
方針2区民が利用しやすく、費用対効果の高い行政サービスを追求します。
方針3行政と民間の役割分担を明確にし、民間でできる事業は、できる限り民間に委ねます。
プランB
新たな時代に対応できる公共施設・都市基盤のあり方を確立します。
方針1施設配置の見直しや施設管理の効率化、施設の有効活用を図ります。
方針2学校跡地など公共用地の有効活用を図ります。
方針3都市基盤の整備を進めます。
プランC
区民と協働して地域の活性化に努めます。
方針1新たな地域コミュニティづくりの方策を区民とともに考えていきます。
方針2区民のボランティア活動、NPOなど非営利活動への支援を強化していきます。
方針3区政への区民参加をさらに進めます。
プランD
計画的な人材育成を図るとともに簡素で効率的な組織運営、定数の適正管理を徹底します。
方針1計画的な人材育成を図ります。
方針2簡素で効率的な組織運営、定数の適正管理を徹底します。
プランE
透明性、迅速性にすぐれた行政システムを確立します。
方針1区政の透明性を高めるとともに行政の説明責任を果たします。
方針2インターネットの活用などにより、地域情報・行政情報の迅速な提供に努めます。
方針3基礎的自治体としての自立性をさらに高めていきます。
裁豊島区行財政改革推進本部設置要綱
平成8年4月4日
区長決済
(設置)
第1条 東京都豊島区における、強固な財政基盤と健全な行財政運営の早期確立に向け、全庁的な取組体制を確保するため、東京都豊島区行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 本部は前条の目的を達成するため、つぎの事項を所掌する。
(構成)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本部長は区長をもって充てる。
3 副本部長は、助役、収入役、教育長をもって充てる。
4 本部員は、東京都豊島区組織条例(昭和40年豊島区条例第1号)に定める部の長及び教育委員会事務局次長の職にある者とする。
(会議)
第4条 本部長は、必要に応じて本部を招集し、会議を主宰する。
2 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。
3 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させることができる。
(専門調査会)
第5条 本部に、第2条に定める事項について専門的に調査、検討するため、専門調査会を置く。
2 専門調査会は、本部長の指名する副本部長、本部員その他の職員をもって構成する。
3 専門調査会に会長、副会長を置き、専門調査会構成員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
4 専門調査会は、会長が招集し、会議を主宰する。
5 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
6 会長は、必要があると認めるときは、専門調査会構成員以外の職員に専門調査会への出席を求めることができる。
(幹事)
第6条 本部に、本部を補佐するために幹事を置く。
2 幹事は、政策経営部企画課長、政策経営部財政課長、政策経営部行政管理課長をもって充てる。
(庶務)
第7条 本部の庶務は、政策経営部企画課において処理する。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
付則
付則
この要綱は、平成12年4月1日より施行する。
豊島区行財政改革推進本部員名簿
豊島区行財政改革推進本部検討経過
会議・検討内容
豊島区行財政改革懇話会設置要綱
平成12年7月10日
区長決裁
(設置)
第1条 東京都豊島区における、行財政改革にかかわる計画について、適切な助言、意見等を得ることを目的として、豊島区行財政改革懇話会(以下「懇話会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 懇話会は、次に掲げる事項について所掌する。
(委員)
第3条 懇話会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、次の通りとする。
(座長及び副座長)
第5条 懇話会には、座長及び副座長各一人を置く。
2 座長は委員の互選により選出し、副座長は委員の中から座長が指名する。
3 座長は、懇話会を主宰し、これを代表する。
4 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があった時はその職務を代理する。
(会議)
第6条 懇話会の会議は、座長が招集する。
2 座長は、必要があると認める時は、委員以外のものを会議に出席させ、説明を求め、または、意見を述べさせることが出来る。
(幹事)
第7条 懇話会に、懇話会を補佐するために幹事を置く。
2 幹事は、政策経営部企画課長、政策経営部財政課長、政策経営部行政管理課長、総務部人事課長をもって充てる。
(庶務)
第8条 懇話会の庶務は、政策経営部企画課において処理する。
付則
この要綱は、平成12年7月10日から施行する。
豊島区行財政改革懇話会委員名簿
豊島区行財政改革懇話会開催状況
会議・議題
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2512