財政効果額一覧
内部努力の徹底
組織・定員の適正化301,968千円
- 事業名
定員の適正化
- 効果額301,968千円
- 内容
定員適正化（36人）301,968千円
(注釈)正規職員の退職不補充総計（55人）
- 担当課
組織・定数管理担当課
- 内訳
1人当たりの人件費8,388千円（A）-（B）＝301,968千円
正規職員の退職（55人）55人×8,388千円＝461,340千円（A）
｛図書館非常勤制度推進（8人）＋民間委託（11人）｝×8,388千円＝159,372千円（B）
(注釈)1人当たりの人件費は、共済費を含み退職手当てを除いた額である。
非常勤職員等の見直し55,685千円
図書館非常勤職員制度の推進43,475千円
- 事業内容
図書館非常勤職員制度の推進
- 効果額43,475千円
- 内容
非常勤職員の活用
- 担当課
中央図書館
非常勤職員の見直し12,210千円
- 事業名
防災指導員の削減
- 効果額6,132千円
- 内容
12名から10名（2名削減）
- 担当課
防災課
- 事業名
教育センター指導員の削減
- 効果額6,078千円
- 内容
21名から19名（2名削減）
- 担当課
教育センター
給与等の見直し56,041千円
- 事業名
特別職給料等の削減
- 効果額4,716千円
- 内容
特別職給料等の削減
- 担当課
総務課
- 事業名
管理職手当の一部返上
- 効果額5,833千円
- 内容
管理職（85名）の管理職手当の一部返上
- 担当課
職員課
- 事業内容
特殊勤務手当の見直し
- 効果額37,392千円
- 内容
税務事務特別手当の廃止他
- 担当課
各課
- 事業名
日額旅費、日当の見直し
- 効果額8,100千円
- 内容
日額旅費及び日当の一部の廃止
- 担当課
各課
施策の見直し
投資的経費の抑制525,808千円
- 事業名
施設建設
- 効果額493,362千円
- 内容事業費、事業規模等の見直し
- 担当課
各課
- 事業名
耐震補強工事
- 効果額
32,446千円
- 内容
事業費の見直し
- 担当課
各課
庁舎等建設基金の廃止による運用金償還金の償還中止1,470,950千円
- 事業名
庁舎等建設基金運用金利子償還金
- 効果額
1,470,950千円
- 内容
運用金償還金の償還中止
- 担当課
財政課
事務事業の見直し461,091千円
廃止・休止・縮小する事業
廃止4件9,389千円
- 事業名
消費生活モニター
- 効果額653千円
- 内容
事業の廃止
- 担当課
生活産業課
- 事業名
長寿夫婦記念品贈呈
- 効果額3,473千円
- 内容
事業の廃止
- 担当課
高齢者福祉課
- 事業名
高齢者・障害者世帯家具転倒防止器具設置
- 効果額534千円
- 内容
事業の廃止
- 担当課
高齢者福祉課・障害者福祉課
- 事業名
学校職員給与等現金輸送
- 効果額4,729千円
- 内容
事業の廃止
- 担当課
庶務課
休止5件3,403千円
- 事業名
東京芸術劇場における豊島区コミュニティシアター
- 効果額876千円
- 内容
事業の休止
- 担当課
文化国際担当課
- 事業名
商工業経営研修講座
- 効果額264千円
- 内容
事業の休止
- 担当課
生活産業課
- 事業名
福祉事業（福祉まつり等）
- 効果額1,070千円
- 内容
バスハイクの休止
- 担当課
障害者福祉課
- 事業名
極少道路調査
- 事業名
管楽器クラブ整備
- 効果額383千円
- 内容
事業の休止
- 担当課
学務課
縮小30件217,449千円
- 事業名
としま区民芸術祭「としま能の会」開催助成
- 効果額4,371千円
- 内容
助成額の見直し
- 担当課
文化国際担当課
- 事業名
としま区民芸術祭「区民参加による演奏会」開催助成
- 効果額2,588千円
- 内容
助成額の見直し
- 担当課
文化国際担当課
- 事業名
東京芸術劇場における区民補助
- 効果額1,000千円
- 内容
助成額の見直し
- 担当課
文化国際担当課
- 事業名
本庁舎及び分庁舎維持管理
- 効果額,600千円
- 内容
エレベーター運転委託の廃止
- 担当
課総務課
- 事業名
区立小中学校防災井戸設置
- 効果額1,800千円
- 内容
新規設置の休止
- 担当
課防災課
- 事業名
地域防災組織育成
- 効果額2,474千円
- 内容
小型消火ポンプ買い替えの休止
- 担当課
防災課
- 事業名
小型貯水槽設置・小型消火ポンプの併設配備
- 効果額5,130千円
- 内容
新規配備の休止
- 担当課
防災課
- 事業名
地域防災無線システム整備
- 効果額,513千円
- 内容
新規配備の休止
- 担当課
防災課
- 事業名
区政連絡会運営
- 効果額2,362千円
- 内容
区政手帳等の廃止
- 担当課
地域振興課
- 事業名
商店街共同施設整備事業
- 効果額1,722千円
- 内容
補助率、補助限度額の見直し
- 担当課
生活産業課
- 事業名
産業ニュースの発行
- 効果額1,767千円
- 内容
頁数等の削減
- 担当課
生活産業課
- 事業名
夏期・歳末見舞金
- 効果額12,050千円
- 内容
夏期見舞金給付の廃止
- 担当課
福祉計画課
- 事業名
敬老週間事業
- 効果額3,714千円
- 内容
喜寿祝品廃止、白寿・百歳以上の祝品単価の見直し
- 担当課
高齢者福祉課
- 事業名
原爆被爆者援護
- 効果額960千円
- 内容
見舞金の見直し（22千円から16千円）
- 担当課
障害者福祉課
- 事業名
奨学基金援護
- 効果額3,225千円
- 内容
奨学金の見直し（入学者85千円から50千円、在学者61千円から30千円）
- 担当課
生活福祉課
- 事業名
低所得者層法外援護
- 効果額18,892千円
- 内容
夏・冬3千円相当の見舞い品の廃止及び入浴券交付枚数の見直し（72枚から60枚）
- 担当課
生活福祉課
- 事業名
心身障害者等福祉タクシー
- 効果額32,363千円
- 内容
助成の見直し（年72千円から60千円）
- 担当課
中央保健福祉センター
- 事業名
心身障害者自動車燃料費助成
- 効果額1,379千円
- 内容
助成の見直し（3か月・普通車240リッターから180リッター・軽自動車150リッターから120リッター）
- 担当課
中央保健福祉センター
- 事業名
借上福祉住宅供給
- 効果額15,924千円
- 内容
新規供給の休止
- 担当課
住宅課
- 事業名
都心共同住宅供給
- 効果額68,739千円
- 内容
新規供給の休止
- 担当課
住宅課
- 事業名
住宅建設資金融資あっせん・利子補給
- 効果額1,852千円
- 内容
新規受付の休止
- 担当課
住宅課
- 事業名
ファミリー世帯住み替え家賃助成
- 効果額3,026千円
- 内容
新規助成の休止
- 担当課
住宅課
- 事業名
神田川警報装置維持管理
- 効果額1,484千円
- 内容
水位警報装置保守委託の見直し（2回から1回）
- 担当課
道路課
- 事業名
花と緑のゆたか島実施助成
- 効果額7,147千円
- 内容
花と緑の区民祭休止、さつき展・菊花展実行方法の見直し
- 担当課
公園緑地課
- 事業名
区立中学校ブラスバンド維持費
- 効果額1,440千円
- 内容
楽器購入の休止
- 担当課
学務課
- 事業名
青少年委員
- 効果額1,920千円
- 内容
委員数の見直し（12名削減・36名から24名）
- 担当課
生涯学習課
- 事業名
成人の日記念行事
- 効果額1,909千円
- 内容
成人式記念品の廃止
- 担当課
生涯学習課
- 事業名
区民体育大会
- 効果額1,414千円
- 内容
参加賞の廃止
- 担当課
スポーツ振興課
- 事業名
中央図書館CD貸出
- 効果額1,321千円
- 内容
CD購入経費の見直し
- 担当課
中央図書館
- 事業名
中央図書館
- 効果額2,363千円
- 内容
図書貸出センターの休止
- 担当課
中央図書館
補助金の見直し67,900千円
- 事業名
補助金の見直し
- 効果額67,900千円
- 内容
団体補助金の見直し11,170千円事業助成の見直し56,730千円
- 担当課
各課
執行方法の見直し154,823千円
- 事業名
区有掲示板
- 効果額1,521千円
- 内容
貼付委託回数の見直し
- 担当課
広報課
- 事業名
テレビ広報番組の製作
- 効果額3,694千円
- 内容
CATV番組製作委託等の見直し
- 担当課
広報課
- 事業名
電算システム業務委託料
- 効果額4,640千円
- 内容
業務委託経費の見直し
- 担当課
情報管理課
- 事業名
退職職員の表彰
- 効果額1,289千円
- 内容
実施方法の見直し
- 担当課
職員課
- 事業名
防災施設等維持管理
- 効果額4,668千円
- 内容
気象情報の入手方法の見直し
- 担当課
防災課
- 事業名
生活産業プラザ情報提供
- 効果額15,358千円
- 内容
OA機器リース方法の見直し
- 担当課
生活産業課
- 事業名
中小企業相談室運営
- 効果額1,626千円
- 内容
相談員配置の見直し
- 担当課
生活産業課
- 事業名
民生委員、児童委員
- 効果額2,303千円
- 内容
委員活動費等の見直し
- 担当課
福祉計画課
- 事業名
敬老入浴
- 効果額4,456千円
- 内容
対象者数の見直し
- 担当課
高齢者福祉課
- 事業名
障害者広報
- 効果額1,863千円
- 内容
障害者福祉のしおり」を隔年発行
- 担当課
障害者福祉課
- 事業名
臨時職員経費
- 効果額10,171千円
- 内容
夏季アルバイト雇用の廃止
- 担当課
管理課
- 事業名
児童館キャンプ
- 効果額2,829千円
- 内容
参加者負担額の見直し
- 担当課
管理課
- 事業名
女性の地位向上啓発事業
- 効果額1,200千円
- 内容
講演謝礼等の見直し
- 担当課
女性青少年課
- 事業名
自転車駐車場管理
- 効果額9,663千円
- 内容
管理員数の見直し
- 担当課
交通対策課
- 事業名
道路維持修繕経費
- 効果額18,500千円
- 内容
積算基礎及び施工方法の見直し
- 担当課
道路課
- 事業名
公園・区民の森・児童遊園等維持管理
- 効果額3,342千円
- 内容
ゴミ収集・花壇管理委託等の見直し
- 担当課
公園緑地課
- 事業名
狭あい道路拡幅整備
- 効果額1,300千円
- 内容
工事費積算基準の見直し
- 担当課
狭あい道路課
- 事業名
学校管理員経費
- 効果額9,044千円
- 内容
非常勤職員（6名）からアルバイト（6名）
- 担当課
庶務課
- 事業名
小中学校臨時職員
- 効果額5,275千円
- 内容
事務補助員の勤務日数の見直し
- 担当課
庶務課
- 事業名
小学校維持運営
- 効果額5,534千円
- 内容
学童誘導員単価の見直し
- 担当課
庶務課
- 事業名
小中学校配付予算
- 効果額18,090千円
- 内容
配付単価の見直し
- 担当課
学務課
- 事業名
小中学校管理運営
- 効果額4,938千円
- 内容
光熱水費等の見直し
- 担当課
学務課
- 事業名
小中学校外国人講師の学校派遣
- 効果額1,276千円
- 内容
講師謝礼の見直し
- 担当課
指導室
- 事業名
図書館
- 効果額3,706千円
- 内容
清掃委託の見直し
- 担当課
中央図書館
- 事業名
100万円以下の事業
借上げ施設賃料の適正化8,127千円
- 事業名
賃借料の見直し
- 効果額8,127千円
- 内容
- 巣鴨第二区民集会室（2,927千円）
- 巣鴨第三区民集会室（1,762千円）
- 目白第二区民集会室（3,318千円）
- 秀山荘（120千円）
- 担当課
地域振興課
民間委託等の推進90,534千円
- 事業名
ことぶきの家の業務委託
- 効果額15,960千円
- 内容
自主運営による民間委託の推進［用務職の退職不補充（3名）］
- 担当課
高齢者福祉課
- 事業名
配食サービスの業務委託
- 効果額50,470千円
- 内容
調理・配達業務の民間委託の実施
- 担当課
高齢者福祉課
- 事業名
学校給食調理業務委託
- 効果額21,716千円
- 内容
給食調理主事の退職不補充（7名）による民間委託の推進（中学校2校）
- 担当課
学務課
- 事業名
公園・児童遊園等の維持管理委託
- 効果額
2,388千円
- 内容
作業職の退職不補充（1名）による民間委託の推進
- 担当課
公園緑地課
受益者負担の適正化142,973千円
- 事業名
中小商工業融資
- 効果額92,573千円
- 内容
信用保証料の全額本人負担
- 担当課
生活産業課
- 事業名
学童クラブ
- 効果額23,400千円
- 内容
利用料の徴収
- 担当課
管理課
- 事業
名施設使用料の改定
- 効果額27,000千円
- 内容
施設使用料の改定
- 担当課
各課
所得制限の導入27,320千円
- 事業名
心身障者福祉手当
- 効果額12,192千円
- 内容
所得制限の導入
- 担当課
障害者福祉課
- 事業名
難病患者福祉手当
- 効果額15,128千円
- 内容
所得制限の導入
- 担当課
障害者福祉課
その他155,675千円
- 事業名
その他
- 効果額155,675千円
- 内容
事務経費等の見直し
- 担当課
各課
歳入の確保
区税等の収納率の向上100,000千円
- 事業名
特別区民税
- 効果額100,000千円
- 内容
徴税努力等による税収の確保
- 担当課
税務課
区有地の売却600,000千円
- 事業名
区有地の売却
- 効果額600,000千円
- 内容
遊休地等の売却［高麗清流園跡地・豊島荘・目白厚生会館（第五出張所）］
- 担当課
経理課
公共施設の運営見直し31,239千円
- 事業名
南長崎第三区民集会室
- 効果額1,503千円
- 内容
南長崎第三区民集会室（借上施設）の廃止
- 担当課
地域振興課
- 事業
名西部リサイクルルーム
- 効果額2,122千円
- 内容
借上げ施設から旧平和小学校に移転
- 担当課
リサイクル事業課
- 事業名
目白厚生会館
- 効果額4,238千円
- 内容
目白厚生会館の廃止
- 担当課
福祉計画課
- 事業名
豊島プール
- 効果額23,376千円
- 内容
豊島プールの閉鎖
- 担当課
スポーツ振興課
参考
平成8年4月4日区長決裁豊島区行財政改革推進本部設置要綱
豊島区行財政改革推進本部設置要綱
平成8年4月4日
区長決裁
（設置）
第1条 東京都豊島区における、強固な財政基盤と健全な行財政運営の早期確立に向け、全庁的な取組体制を確保するため、東京都豊島区行財政改革推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条 本部は前条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。
(1)行財政改革の基本方針の決定に関すること。
(2)行財政改革計画の策定及び推進に関すること。
(3)その他本部が必要と認めること。
（構成）
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本部長は区長をもって充てる。
3 副本部長は、助役、収入役、教育長をもって充てる。
4 本部員は、東京都豊島区組織条例（昭和40年豊島区条例第1号）に定める部の長、災害対策担当部長、リサイクル・清掃対策室長及び教育委員会事務局次長の職にある者とする。
（会議）
第4条 本部長は、必要に応じて本部を招集し、会議を主宰する。
2 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。
3 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させることができる。
（専門調査会）
第5条 本部に、第2条に定める事項について専門的に調査、検討するため、専門調査会を置く。
2 専門調査会は、本部長の指名する副本部長、本部員その他の職員をもって構成する。
3 専門調査会に会長、副会長を置き、専門調査会構成員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
4 専門調査会は、会長が招集し、会議を主宰する。
5 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
6 会長は、必要があると認めるときは、専門調査会構成員以外の職員に専門調査会への出席を求めることができる。
（幹事）
第6条 本部に、本部を補佐するために幹事を置く。
2 幹事は、企画部企画課長、企画部財政課長、総務部組織定数管理担当課長をもって充てる。
（庶務）
第7条 本部の庶務は、企画部企画課において処理する。
（補則）
第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
付則
1 この要綱は、平成8年4月4日から施行する。
2 豊島区臨時行財政調査会設置要綱（平成7年3月23日区長決裁）は、廃止する。
豊島区行財政改革推進本部員名簿 平成11年11月現在
- 本部長
- 副本部長
- 助役 中原 昭
- 収入役 鈴木 敏万
- 教育長 川島 滋
- 本部員
- 企画部長 水島 正彦
- 総務部長 山谷 博
- 災害対策担当部長 稲葉 正行
- 区民部長 高橋 計之
- リサイクル・清掃対策室長 横田 征男
- 福祉部長 新富 崇雄
- 児童女性部長 望月 治男
- 衛生部長 中田 満徳
- 都市整備部長 荒井 正典
- 土木部長 龍口 昭人
- 建築部長 石川 康二
- 教育委員会事務局次長 大沼 映雄
- 幹事
- 画部参事（企画課長事務取扱） 島本 清
- 企画部財政課長 齋藤 賢司
- 総務部参事（組織定数管理担当課長事務取扱） 山木 仁
豊島区行財政改革推進本部検討経過
会議・検討内容
- 5月20日（木曜日）第1回推進本部
- 6月1日（火曜日）第2回推進本部
- 6月4日（金曜日）第3回推進本部
- 6月10日（木曜日）第4回推進本部
- 6月15日（火曜日）第5回推進本部
- 7月19日（月曜日）第6回推進本部
- 施設の廃止・休止について
- 土地の売却について
- これまでの行革の未実施事項について
- 7月23日（金曜日）第7回推進本部
- 施設の廃止・休止について
- 土地の売却について
- これまでの行革の未実施事項について
- 7月30日（金曜日）第8回推進本部
- 施設の廃止・休止について
- 土地の売却につい
- これまでの行革の未実施事項について
- 8月10日（火曜日）第9回推進本部
- 施設の廃止・休止について
- 行財政改革推進本部員案について
- 9月8日（水曜日）第10回推進本部
- 事務事業見直しヒアリング結果について
- 行財政改革推進本部員案について
- 9月13日（月曜日）第11回推進本部
- 9月25日（土曜日）第12回推進本部
- 行財政改革推進本部員案について
- 新規・拡充事業の取扱いについて
- 10月21日（木曜日）第13回推進本部
- 10月25日（月曜日）第14回推進本部
- 11月1日（月曜日）第15回推進本部
- 11月8日（月曜日）第16回推進本部