国保財政状況のあらまし

概要

国民健康保険（国保）制度は、国民皆保険制度の根幹をなす重要な医療保険制度です。国民皆保険制度を将来にわたって堅持するために、平成30年4月から都道府県も域内の区市町村とともに保険者として国保の運営を担うことになりました。都道府県は国保制度の安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。
その一環として、都道府県が区市町村ごとの医療費水準や所得水準などに応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定し、区市町村は保険料などを財源にその納付金を都道府県に支払います。都道府県は、その納付金などを財源に保険給付に必要な費用を全額、区市町村に対し「保険給付費等交付金」として支払います。
令和8年度予算では以下4項目を重点目標とし、被保険者が引き続き安心して医療サービスを享受できるよう、より安定的に国保制度を運営してまいります。

令和8年度重点目標

1.医療費等の適正化と健康増進

特定健診・特定保健指導の推進
糖尿病の重症化を防ぎ医療費の適正化へ
ジェネリック医薬品の使用促進
高齢者の服薬情報提供事業
向精神薬の重複処方防止に向けた取組みの継続
マイナ保険証の利用促進等

2.保険料収納率の向上

口座振替原則の徹底による現年収納の健全化
効率的な催告、財産調査、差押、執行停止の実施

3.外国人被保険者への対応強化

外国人への制度周知
東京出入国在留管理局との連携

4.制度改正への対応

子ども子育て支援金制度への対応
延滞金・還付加算金の開始

当初予算の対前年度比較
項目	令和8年度	令和7年度	増減額	前年度比
国民健康保険事業会計予算	298億1,685万円	308億5,224万円	（マイナス）10億3,539万円	96.6％

令和8年度当初予算の内訳

令和8年度国民健康保険事業会計歳入歳出予算総額298億1,685万円

歳入

歳入項目	令和8年度予算額	令和7年度予算額	増減額	前年度比
国民健康保険料	84億9,364万円	83億8,489万円	1億875万円	101.3％
一部負担金	0万円	0万円	0万円	100.0%
使用料及び手数料	56万円	37万円	19万円	151.4%
国庫支出金	1,114万円	914万円	200万円	121.9％
都支出金	174億6,740万円	183億4,830万円	（マイナス）8億8,090万円	95.2％
繰入金	36億5,335万円	39億3,405万円	（マイナス）2億8,070万円	92.9％
繰越金	8,725万円	7,824万円	901万円	111.5％
諸収入	10,352万円	9,726万円	626万円	106.4％
合計	298億1,685万円	308億5,224万円	（マイナス）10億3,539万円	96.6％

歳出

歳出項目	令和8年度予算額	令和7年度予算額	増減額	前年度比
総務費	10億2,933万円	11億4,864万円	（マイナス）1億1,931万円	89.6％
保険給付費	173億6,772万円	182億2,076万円	（マイナス）8億5,304万円	95.3％
国民健康保険事業費納付金	110億5,140万円	111億4,645万円	（マイナス）9,505万円	99.1%
財政安定化基金拠出金	0万円	0万円	0万円	100.0%
保健事業費	2億2,154万円	2億1万円	2,153万円	110.8％
諸支出金	9,687万円	8,638万円	1,049万円	112.1％
予備費	5,000万円	5,000万円	0万円	100.0%
合計	298億1,685万円	308億5,224万円	（マイナス）10億3,539万円	96.6％

（注意）表によっては、単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和8年度当初予算を10,000円に置き換えると、このような使い道になります。

国保加入者が病院等にかかった費用のうち保険者負担分		5,044円
高額療養費や出産・葬祭に対する給付		781円
東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金		3,706円
生活習慣病予防のための特定健診や保健指導健康展など国保加入者への健康増進事業		74円
その他事務経費や人件費など		395円