国保財政状況のあらまし

概要

国民健康保険（国保）制度は、国民皆保険制度の根幹をなす重要な医療保険制度です。国民皆保険制度を将来にわたって堅持するために、平成30年4月から都道府県も域内の区市町村とともに保険者として国保の運営を担うことになりました。都道府県は国保制度の安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。
その一環として、都道府県が区市町村ごとの医療費水準や所得水準などに応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定し、区市町村は保険料などを財源にその納付金を都道府県に支払います。都道府県は、その納付金などを財源に保険給付に必要な費用を全額、区市町村に対し「保険給付費等交付金」として支払います。
令和7年度予算では以下4項目を重点目標とし、被保険者が引き続き安心して医療サービスを享受できるよう、より安定的に国保制度を運営してまいります。

令和7年度重点目標

1.医療費等の適正化と健康増進

特定健診・特定保健指導の推進
糖尿病の重症化を防ぎ医療費の適正化へ
ジェネリック医薬品の使用促進
高齢者の服薬情報提供事業
向精神薬の重複処方防止に向けた取組みの継続

2.保険料収納率の向上

口座振替原則の徹底による現年収納の健全化
効率的な催告、財産調査、差押、執行停止の実施
外国人滞納者対策の強化

3.デジタル化の推進

電子申請の拡大
住民記録システムの活用

4.法改正対応

保険証の有効期限終了に向けた対応
国民健康保険標準システム移行

当初予算の対前年度比較
項目	令和7年度	令和6年度	増減額	前年度比
国民健康保険事業会計予算	308億5,224万円	313億2,532万円	（マイナス）4億7,308万円	98.5％

令和7年度当初予算の内訳

令和7年度国民健康保険事業会計歳入歳出予算総額308億5,224万円

歳入

歳入項目	令和7年度予算額	令和6年度予算額	増減額	前年度比
国民健康保険料	83億8,489万円	83億6,670万円	1,819万円	100.2％
一部負担金	0万円	0万円	0万円	ー
使用料及び手数料	37万円	18万円	18万円	200.0%
国庫支出金	914万円	913万円	1万円	100.1％
都支出金	183億4,830万円	182億5,902万円	8,929万円	100.5％
繰入金	39億3,405万円	45億1,734万円	（マイナス）5億8,330万円	87.1％
繰越金	7,824万円	8,830万円	（マイナス）1,006万円	88.6％
諸収入	9,726万円	8,465万円	1,261万円	114.9％
合計	308億5,224万円	313億2,532万円	（マイナス）4億7,308万円	98.5％

歳出

歳出項目	令和7年度予算額	令和6年度予算額	増減額	前年度比
総務費	11億4,864万円	10億9,938万円	4,927万円	104.5％
保険給付費	182億2,076万円	181億3,659万円	8,417万円	100.5％
国民健康保険事業費納付金	111億4,645万円	116億8,765万円	（マイナス）5億4,119万円	95.4%
財政安定化基金拠出金	0万円	0万円	0万円	100.0%
保健事業費	2億1万円	2億500万円	（マイナス）500万円	97.6％
諸支出金	8,638万円	9,670万円	（マイナス）1,032万円	89.3％
予備費	5,000万円	1億円	（マイナス）5,000万円	50.0％
合計	308億5,224万円	313億2,532万円	（マイナス）4億7,308万円	98.5％

（注意）表によっては、単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

令和7年度当初予算を10,000円に置き換えると、このような使い道になります。

国保加入者が病院等にかかった費用のうち保険者負担分		5,115円
高額療養費や出産・葬祭に対する給付		790円
東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金		3,613円
生活習慣病予防のための特定健診や保健指導健康展など国保加入者への健康増進事業		65円
その他事務経費や人件費など		417円