住宅宿泊事業法違反者の公表

公表について

豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例第4条第2項の規定により、豊島区が住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対し、不利益処分等を行なった件について、以下のとおり公表します。

公表の対象

住宅宿泊事業法第15条に基づく業務改善命令

住宅宿泊事業法第16条に基づく業務停止命令等

豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例に基づく勧告に正当な理由なく従わない場合

公表

勧告対象一覧

現在、該当する情報はありません。

業務改善命令対象一覧

令和8年4月3日付業務改善命令対象一覧（83事業者202施設）（PDF：754KB）

業務停止命令対象一覧

現在、該当する情報はありません。

事業廃止命令対象一覧

現在、該当する情報はありません。

豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（抜粋）

（第4条第2項）区長は、住宅宿泊事業者に対し、法第15条に基づき、必要な措置をとるべきことを命じ、又は法第16条第1項に基づき、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは同条第2項に基づき、住宅宿泊事業の廃止を命じたときは、規則の定めるところにより、これを公表することができる。この場合において、区長は、住宅宿泊事業者に対し、弁明の機会を付与しなければならない。

（第10条）区長は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前条の指導を受けた者に対し、書面をもって、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（第10条第2項）第4条第2項の規定は、前項の勧告を受けた住宅宿泊事業者が正当な理由なく当該勧告に従わない場合に準用する。