国土法に基づく土地売買等の届出制度

事業の概要・沿革

土地は現在から将来までの国民全体のための限られた資源であり生活の基盤です。このため、土地は地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に利用することが求められています。
国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定規模以上の土地取引を行った場合について届出制を設けています。
豊島区内においては、2,000平方メートル以上の土地の売買契約などを行ったときは、契約締結後、権利取得者（上受人）は、契約締結後2週間以内に届出が必要です。土地の利用目的及び契約価格等を届けていただきますが、土地の利用目的についての審査を行い、契約価格についての審査は行わないことになっています。

なお、東京都都市整備局ホームページに届出書の様式等が掲載されています。

【掲載内容】国土利用計画法第23条第1項に基づく届出（事後届出）

1.届出書様式

2.記載要領

3.記載例

4.区市町村担当課一覧

実施事業

区では届出の受付事務のみを行い、審査事務は東京都が行います。

届出方法

窓口、郵送、電子申請により受け付けています。

原則、窓口持参による受付としております。書類の不備や、不足などの場合は、必要書類が揃った日を区の受領日とします。

郵送の場合は、事前相談が必須となります。郵送予定の提出書類一式を下記の都市計画課メールアドレスまでお送りください。

確認後、担当者より連絡いたします。

都市計画課メールアドレス：A0022603@city.toshima.lg.jp

 

届出者：土地の権利取得者

届出期限：契約（予約を含む。）締結日を含め、2週間以内

 

提出書類

1.土地売買等届出書（関連リンクよりダウンロードしてください。）

2.土地売買等の契約書の写し

3.位置図（縮尺25,000分の1の地形図。当該土地の位置を明示したもの。）

4.周辺状況図（縮尺2,500分の1の地形図。当該土地の区域を明示したもの。）

5.公図の写し（原寸大。当該土地の形状を明示したもの。）

6.実測図（実測面積による売買の場合のみ。）

7.その他（必要に応じて委任状（※様式なし）など）

 

提出時の注意事項

届出書の部数は、正・副2部・写し（届出人用）の4部です。

正・副2部の届出書には、上記の図書を添付してください。写し（届出人用）の届出書には、添付図書は不要です。

正・副2部の計3部は、届出書および添付図書をA4縦形式で紙製のファイルにとじて提出してください。

ファイルの背表紙には何も記入しないでください。（シールも貼付しないこと。）

写し（届出人用）の届出書は、ファイルにとじる必要はありません。（添付図書も不要。）

委任状、使用名義届は、正本にとじて提出してください。

電子申請について

下記のリンクより申請してください。事前に提出書類のデータ（PDF）がそろっているか必ずご確認ください。

区が入力内容を確認後、受領印を押印した副本（PDFデータ）の送信をもって受付完了となります。

https://logoform.jp/form/gXWR/1639894（新しいウィンドウで開きます）