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更新日:2019年7月16日
ページ番号:27469
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宜野湾市民は、1945年に米軍普天間飛行場が建設されて以来、長きにわたり普天間飛行場とともに生活し、米軍基地の被害を受け続けてきた。
2004年には、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍所属のヘリコプターが墜落炎上するという重大な事故が発生した。
市街地にある普天間飛行場の一刻も早い危険性の除去は宜野湾市民の切なる願いであり、その実現を可能とする具体的方途として、普天間飛行場の辺野古への移設が不可欠である。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、我が国の安全保障を確保しつつ、沖縄の負担軽減策について最大限取り組むとともに、宜野湾市民の安全な生活を確実に守るため、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めることを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月8日
豊島区議会議長 磯 一昭
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)あて