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子どもの医療費助成

中学校3年生まで(15歳に到達した後、最初の3月31日まで)の子どもに医療証を交付し、医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担金を助成する制度です。ただし、保険のきかない診療等には助成できません。

保護者の所得制限はありません。

対象

15歳に達した日以降、最初の3月31日までの子どもで、

  • 保護者と子どもが、ともに豊島区に住所を有していること
  • 子どもが健康保険に加入していること

下記の場合は対象となりません。

  • 国民健康保険または社会保険等に未加入の場合
  • 生活保護を受けている場合(医療券を使う場合)
  • 児童福祉施設(保育所、通所利用施設を除く)に措置により入所して、健康保険の適用を受けていない場合
  • 子どもが小規模住居型児童養育事業を行うものまたは里親に委託されている場合
  • 外国籍のかたで、在留資格が短期滞在や興行、または在留資格等がない場合

助成の内容

次の医療費が助成されます。

  • 保険診療の自己負担分
  • はり・きゅう・あんま・マッサージの自己負担分
  • 接骨院での診療の自己負担分
  • 補装具等の購入費の自己負担分
  • 入院時の食事負担金(小学校就学前までの乳幼児のみ)

他の医療費助成制度がある場合

養育医療、育成医療、小児慢性疾患等の医療費助成制度が適用される疾患の場合は、各医療券に表記されている自己負担額までが助成されます。

高額療養費等に該当した場合

  • 高額療養費に該当した場合、助成額は自己負担限度額相当額となります。
  • 健康保険組合等から家族療養費付加給付金が支給されるときは、付加給付金を差し引いた額となります。

助成されないもの

  • 保険対象外の診療費、健康診断、予防接種、薬容器代、文書料、差額ベッド代等
  • 保育所、幼稚園、学校でのけが等で、日本スポーツ振興センター法の適用を受ける場合

申請の方法

子育て支援課児童給付グループ(区役所本庁舎4階)の窓口で申請してください。
交付申請は郵送でも受け付けています。

【注意】子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。

土曜日・日曜日・祝日は受付しておりませんのでご了承ください。

申請手続きに必要なもの

  1. 乳幼児・子ども医療証交付申請書
  2. 対象となる子どもの健康保険証のコピー
    • 出生の場合、加入予定である保護者の健康保険証のコピーでも医療証を発行します。ただしこの場合は、子どもの健康保険証ができましたらコピーを送付してください。
    • 健康保険証が家族に1枚交付される紙式の場合は、健康保険証の表面と、子どもの氏名が記載されている面のコピーが必要です。
  3. 印鑑

※窓口申請の場合は、来庁者及び保護者の本人確認書類が必要です。

1.マイナンバーカード(写真つき)

2.マイナンバー通知カード+免許証、在留カード等*1,2のいずれか一方

 

[申請書ダウンロード]乳幼児・子ども医療証交付申請書

助成の開始

医療費助成の開始は、原則申請日からです。(郵送の場合は、申請書が届いた日が申請日となります。)
ただし、出生日または転入日の翌日から2か月以内に申請した場合には、その日にさかのぼって資格を取得できます。

出生や転入の場合でも、2か月を経過してから申請手続きをした場合は申請日から助成開始となり、申請日以前の医療費の助成はできませんので注意してください。

助成を受ける方法

東京都内の医療機関で受診する場合

医療機関の窓口で「健康保険証」と「乳幼児・子ども医療証」を提示してください。

【注意】

入院時食事負担金(小学校就学前までの乳幼児のみ)は償還払いです。一旦、自己負担分を医療機関の窓口でお支払いください。後日、子育て支援課児童給付グループの窓口に「現金給付申請」をして助成を受けてください。

東京都外や医療証を扱わない医療機関で受診する場合

  • 都外の医療機関で受診した場合
  • 医療証を取り扱わない医療機関で受診した場合(はり・きゅう、あんま、マッサージなど)
  • 入院時食事負担金を支払った場合(小学校就学前までの乳幼児のみ)
  • 補装具等を購入した場合

まず、保険診療の自己負担分を医療機関の窓口でお支払いください。
後日、子育て支援課児童給付グループの窓口に「現金給付申請」をして助成を受けてください。

現金給付申請の方法

東京都外の医療機関で受診した場合や医療証を使用しないで受診した場合等で、自己負担分を支払った場合は、子育て支援課児童給付グループの窓口に助成分の請求をしてください(保険診療のものに限ります。保険適用の可否については、各医療機関にお問い合わせください)。

【申請期間】

自己負担分を支払った日の翌日から5年以内に申請してください。

【申請に必要なもの】

  1. 医療費を支払った領収書原本(受診者氏名、診療および領収年月日、保険点数、自己負担額、入院・外来の別、医療機関の名称・所在地・領収印の記載されたもの)
  2. 印鑑
  3. 乳幼児・子ども医療証
  4. 子どもの健康保険証
  5. 振込口座の確認できるもの(乳幼児・子ども医療証に記載されている保護者名義のもの。ネット銀行等、一部取り扱いできない銀行があります。)

【注意】次の場合の手続き方法については、事前にお問合せください。

  • 健康保険証を提示しないで、全額(10割)の医療費を支払った場合
  • 補装具の費用を支払った場合
  • 高額療養費制度が適用された場合、または付加給付を受けた場合

医療証の更新

医療証は毎年10月1日に更新します。更新にあたって手続きは必要ありませんが、次の場合は保護者変更の手続きが必要です。該当する世帯には、更新前にお知らせをお送りします。

  • 保護者が区外に転出したとき
  • 保護者が区外に転出し、その後再転入したとき

届出が必要な場合

次の場合は届出をしてください。

  • 住所や氏名がかわったとき
  • 加入している健康保険に変更があったとき
  • 交通事故等、第三者による行為が原因で負傷し、乳幼児・子ども医療証を使って受診するとき

資格が消滅する場合

次の場合は、乳幼児・子ども医療証の資格がなくなります。

  • 保護者または子どもが区外に転出した場合
  • 生活保護を受けるようになった場合(医療券を使う場合)
  • 子どもが児童福祉施設(保育所、通所利用施設を除く)に措置により入所して、医療費の一部負担が発生しなくなった場合
  • 子どもが小規模住居型児童養育事業を行うものまたは里親に委託された場合

 

更新日:2016年4月6日