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児童扶養手当

児童扶養手当とは、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

今までは母子家庭のみが支給対象でしたが、平成22年8月1日から父子家庭の方も支給対象になりました。

児童扶養手当の手続きに個人番号(マイナンバー)が必要になりました

平成28年1月から児童扶養手当の申請には、個人番号(マイナンバー)の記入及び本人確認が必要になりました。個人番号(マイナンバー)を記載した書類を提出する際に提示が必要な書類については、下記リンク先をご参照ください。

子どもの手当・医療費助成申請書類の個人番号(マイナンバー)の記入について

個人番号(マイナンバー)が必要な申請書類

  • 「児童扶養手当認定請求書」申請者、扶養義務者、配偶者(重度の障害で該当の場合)及び児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
  • 「児童扶養手当住所(転入)変更届」申請者、扶養義務者、配偶者(重度の障害で該当の場合)及び児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
  • 「児童扶養手当額改定請求書」増額対象となる児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
  • 「児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成所得状況等変更届」(扶養義務者と同居するようになった場合のみ)同居するようになった扶養義務者の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)による情報連携が本格運用されるまでは下記、申請に必要な書類の提出をお願いします。

 注釈)扶養義務者とは、申請者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

支給要件

次のいずれかの状態にある、18歳に到達後最初の3月31日までの児童(中程度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している父または母あるいは養育者。

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障害を有している(障害の判定基準)(PDF:24KB)
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母に扶養されていない(事実上の婚姻関係にある場合を除く)

注釈)詳細はお問い合わせください。

 

ただし、下記の場合は支給されません。(支給制限)

  • 所得が一定額以上の場合(「所得制限額表」をご確認ください。)
  • 児童が日本国内に住所を有しない場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 児童が里親等に委託されている場合

上記以外の理由によっても、審査により該当しない場合があります。

時効があります
母が申請者で、平成15年4月1日以前に支給要件に該当し、かつ「支給制限」に該当しなくなった日から5年を経過している場合には、時効により申請できないことがあります。

手当の支給額

手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。

(平成29年4月分から改定となりました。)

  • 児童1人目で全額支給の場合は、42,290円
  • 児童1人目で一部支給の場合は、9,980円から42,280円
  • 児童2人目で全部支給の場合は、9,990円加算
  • 児童2人目で一部支給の場合は、5,000円から9,980円加算
  • 児童3人目以降で全部支給の場合は、5,990円加算
  • 児童3人目以降で一部支給の場合は、3,000円から5,980円加算

平成26年12月1日から、公的年金を受給するかたも児童扶養手当を受給できる場合があります

これまで、公的年金を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低いかたは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

また、手当の支給対象児童が障害年金の子の加算となるかたで、子の加算額が児童扶養手当額より低いかたも、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

  • 手当を受給するためには申請が必要です。申請手続きの際は、年金証書、年金決定通知書・支給額変更通知書など最新の年金額が分かる書類をお持ちください。

申請の方法

子育て支援課児童給付グループ(区役所本庁舎4階)の窓口で申請してください。郵送での申請はできません。

【注意】子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。

土曜日・日曜日・祝日は受付しておりませんのでご了承ください。

申請手続きに必要なもの

  1. 印鑑
  2. 戸籍謄本(申請者および児童の現在の戸籍)

 離婚・死亡等の受給要件を確認します。現在の戸籍に記載のない場合は、別途、要件の記載された戸籍も必要です。

  1. 平成29年1月2日以降に豊島区に転入されたかたは、平成29年度課税・非課税証明書(所得証明書)

 所得金額、扶養人数、控除内容が記載されているもの

 平成29年1月1日に住民記録のあった区市町村でお取りください。

 「源泉徴収票」「確定申告書」「特別徴収税額決定通知書」「普通徴収納税通知書」では、お取り扱いできません。

  4.振込口座の確認できるもの(請求者名義のもの)

 ネット銀行等、一部取り扱いできない銀行があります。

 ご不明の場合は、お問い合わせください。

  5.父または母の障害を事由として申請をする場合は、父または母の身体障害者手帳または所定の診断書

  6.年金証書、年金決定通知書・支給額変更通知書など年金額の分かるもの

 申請者または児童が公的年金を受給している場合は必要です。

【注釈1】申請者の状況により、別途書類を提出していただく場合があります。

【注釈2】各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください。(戸籍謄本については1か月以内)

手当の支払い方法

児童扶養手当は、下記支払い月の10日頃に口座に振り込まれます。

4月(12月分から3月分)、8月(4月分から7月分)、12月(8月分から11月分)

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更新日:2017年7月21日