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ひとり親家庭等医療費助成

母子・父子家庭等のかたに医療証(マル親医療証)を交付し、医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担金の一部または全部を助成する制度です。ただし、保険のきかない診療等は助成できません。

ひとり親家庭等医療費助成の手続きに個人番号(マイナンバー)が必要になりました

平成28年1月からひとり親家庭等医療費助成の申請には、個人番号(マイナンバー)の記入および本人確認が必要になりました。個人番号(マイナンバー)を記載した書類を提出する際に提示が必要な書類については、下記リンク先をご参照ください。

子どもの手当・医療費助成申請書類の個人番号(マイナンバー)の記入について

個人番号(マイナンバー)の記載が必要な申請書類

  • 「ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書」…申請者、扶養義務者、配偶者(重度の障害で該当の場合)および児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
  • 「児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成所得状況等変更届」(扶養義務者と同居するようになった場合のみ)…同居するようになった扶養義務者の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

なお、平成29年11月13日より社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)による情報連携が本格運用されたことに伴い、従来必要だった添付書類が一部省略可能になりましたが、ひとり親家庭等医療費助成の申請については、引き続き添付書類のご提出をお願いいたします。

注釈)扶養義務者とは、申請者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

対象

次のいずれかの状態にある、18歳に到達後最初の3月31日までの児童(中程度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育しているかたおよびその児童。
注釈)子どもの医療費助成(乳幼児・子ども医療証)をお持ちのかたは、そちらの医療証が優先されます。

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障害を有している(障害の判定基準)(PDF:26KB)
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母に扶養されていない(事実上の婚姻関係にある場合を除く)

注釈)詳細はお問い合わせください。

 

下記の場合は対象となりません。

  • 所得が一定額以上の場合(「所得制限額表」をご確認ください。)
  • 国民健康保険または社会保険等に未加入の場合
  • 生活保護の医療扶助を受けている場合
  • 児童が措置により児童福祉施設に入所して、健康保険の適用を受けていない場合
  • 児童が小規模住居型児童養育事業を行うものまたは里親に委託されている場合
  • 外国籍のかたで、在留資格が短期滞在や興行、または在留資格等がない場合

上記以外の理由によっても、審査により該当しない場合があります。

助成の内容

保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。
資格の開始日は、原則として申請を受理した日からとなります。

なお、入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額については助成対象外です。

本人または扶養義務者のかたが、住民税を課税されている場合

<外来の場合>
医療費の1割は自己負担になります。
自己負担額の上限は、1か月あたり、12,000円です。
この額を超える部分は全額を助成します。該当の場合は子育て支援課児童給付グループへお問い合わせください。

<入院の場合>
医療費の1割は自己負担になります。
自己負担額の上限は、1か月あたり、44,400円です。
この額を超える部分は全額を助成します。該当の場合は子育て支援課児童給付グループへお問い合わせください。

ただし、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成対象外です。

本人および扶養義務者のかた全員が、住民税非課税の場合

<外来の場合>
自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

<入院の場合>
自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

ただし、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成対象外です。

申請の方法

子育て支援課児童給付グループ(区役所本庁舎4階)の窓口で申請してください。郵送での申請はできません。

【注意】子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。

土曜日・日曜日・祝日は受付しておりませんのでご了承ください。

申請手続きに必要なもの

  1. 印鑑
  2. 戸籍謄本(請求者および児童のもの)
  3. 平成28年1月2日以降に豊島区に転入されたかたは、平成28年度課税・非課税証明書(所得証明書)
    • 所得金額、扶養人数、控除内容が記載されているもの
      平成28年1月1日に住民登録のあった区市町村でお取りください。
      「源泉徴収票」「確定申告書」「特別徴収税額決定通知書」「普通徴収納税通知書」では、お取り扱いできません。
    • 平成28年1月2日以降に豊島区に転入された受給者および所得確認が必要なかたは「同意書」のご記入が必要です。「同意書」の様式は下記リンクよりダウンロードできます。
  4. 健康保険証(請求者および児童のもの)
  5. 父または母の障害を事由として申請をする場合は、父または母の身体障害者手帳または所定の診断書

【注釈1】請求者の状況により、別途書類を提出していただく場合があります。

【注釈2】各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください(戸籍謄本については、1か月以内に発行されたものを提出してください。)。

[同意書ダウンロード]同意書様式(PDF:102KB)

同意書記入例(PDF:115KB)

助成を受ける方法

東京都内の医療機関で受診する場合

医療機関の窓口で「健康保険証」と「マル親医療証」を提示してください。

東京都外や医療証を扱わない医療機関で受診する場合

まず、保険診療の自己負担分を医療機関の窓口でお支払いください。
後日、子育て支援課児童給付グループ窓口で「現金給付申請」をして、助成を受けてください。

現金給付申請の方法

東京都外の医療機関で受診した場合や医療証を使用しないで受診した場合は、子育て支援課児童給付グループの窓口で「現金給付申請」をして、助成を受けてください。

【申請に必要なもの】

  1. 医療費を支払った領収書原本(受診者氏名、診療および領収年月日、保険点数、自己負担額が記載され、領収印のあるもの)
  2. 印鑑
  3. マル親医療証
  4. 健康保険証
  5. 振込口座が確認できるもの(マル親医療証の保護者名義のもの)
    • ネット銀行等、一部取り扱いできない銀行があります。ご不明の場合は、お問い合わせください。

【注釈1】窓口に来庁されるかたが、申請者または同一世帯のかた以外(代理人)の場合は、委任状が必要です。(同一の住所にお住まいでも、住民票上の世帯が別の場合は委任状が必要です。)詳しくは下記リンク先をご参照ください。

委任状について(子どもの手当・医療費助成)

【注釈2】次の場合の手続き方法については、事前にお問合せください。

  • 健康保険証を提示しないで、全額(10割)の医療費を支払った場合
  • 補装具の費用を支払った場合
  • 高額療養費制度が適用された場合、または付加給付を受けた場合

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更新日:2017年11月13日