住民税の申告

令和7年度住民税の申告期限は3月17日（月曜日）です。

申告について

税金の額を正しく計算するには、ご本人が収入などについて、正しく申告していただく必要があります。住民税の計算をするための申告には、「所得税の確定申告」と「住民税の申告」があります。

税務署に「所得税の確定申告」をすると、住民税の申告もしたことになり、「住民税の申告」は不要です。

所得税の確定申告等については、国税庁ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

「所得税の確定申告」をする必要がない場合でも、所得を明らかにするために「住民税の申告」が必要になる場合があります。

住民税は、前年（1月から12月まで）の所得に対してその翌年に課税されます。毎年3月15日（土日祝日にあたる場合は翌開庁日）までに、区税務課へ前年の所得を申告してください。

申告が必要なかた

確定申告が必要なかた

給与所得以外の所得しかないかた（事業所得、不動産所得のあるかた）
給与所得のあるかたで年末調整を受けていないかた
給与所得のあるかたで年末調整を受けているが、その他に年末調整を受けていない給与や給与以外の所得が合計で20万円を超えるかた

年金所得者の確定申告不要制度について（平成23年以降の公的年金等収入から）

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がありません。ただし、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

この確定申告不要制度により確定申告を行なわなかった方のうち、以下に該当する方は住民税の申告が必要になります。

公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない社会保険料の金額や扶養親族等の各種所得控除及び生命保険料控除、医療費控除等がある方
公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方

確定申告の必要はないが、住民税申告の必要があるかた

給与所得のあるかたで年末調整を受けているが、その他に合計20万円以下の年末調整を受けていない給与や、給与以外の所得があるかた
給与所得のあるかたで支払者からの給与の報告が区に来なかったかた
非課税証明書等の発行を受けたいかたや国民健康保険料の軽減措置、国民年金の納付猶予などの手続きをなさるかたで区に収入の資料のないかた

住民税の申告様式は、税務課窓口で配布しているほか、郵送もできます。郵送を希望する場合はご連絡ください。

注意

これらに当てはまるかただけが申告すべきかたではなく、この他にも申告すべき場合はあります。

住民税の申告手続き

必要なもの

「個人番号（マイナンバー）確認書類」と「身元確認書類」

個人番号（マイナンバー）確認書類

正しい個人番号であることの確認書類。次のいずれか1点。

個人番号カード（マイナンバーカード）、通知カード（※）、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

（※）通知カードについてはリンク先をご確認ください（新しいウインドウで開きます）。

身元確認書類

申告者が個人番号の正しい持ち主であることの確認書類。次のいずれか1点。

個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、健康保険資格確認書（※）、在留カード、身体障害者手帳など

（※）郵送での申告時に公的医療保険の被保険者証の写しを添付する場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号をふせんや紙片などでマスキングして提出してください。
理由：「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」
（令和2年10月1日から施行）により、被保険者記号・番号が個人単位化されたことに伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられたため。

個人番号カード（マイナンバーカード）の場合は、1点で個人番号確認と身元確認ができます。