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9.退職手当の支払いがあるとき

退職所得の住民税のしくみ

退職所得に係る住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者(特別徴収義務者)が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて(特別徴収)納入することとされています。

このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

退職所得申告書

退職所得申告書は、所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一用紙になっています。退職手当等の支払者は、この退職所得申告書をもとにして計算してください。

退職所得申告書は区に提出する必要はありませんので、支払者が保管してください。

計算方法(区民税・都民税をそれぞれ計算します)

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1.計算に必要な事項

  1. 勤続年数(1年未満の勤続年数の端数は切上げて、1年として計算します。)
    例)15年1か月勤務した場合の勤続年数は16年
  2. 退職手当等の支払金額(A)
  3. 退職所得控除額(B)を計算する

2.退職所得控除額(B)の計算方法 所得税法の計算方法です。

  1. 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  2. 勤続年数が20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  3. 在職中に障害者となり、それに起因して退職した場合は、上記控除に加えて100万円の控除加算があります。
  4. 退職手当等の支払額が退職所得控除額より少ない場合は、所得税・都民税・区民税は課税されません。

3.課税退職所得金額(C)の計算方法

課税退職所得金額=(退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B)×2分の1)を求める(1,000円未満の端数切捨て)。

  • ただし、勤続年数が5年以下の役員等が支払いを受けるものについては、「課税退職所得金額(C)=(退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B))」となります。

4.区民税額(D)の計算 3で求めた課税退職所得金額に6%の税率を掛けます

課税退職所得金額×6%=区民税額(100円未満の端数切捨て)

5.都民税額(E)の計算 3で求めた課税退職所得金額に4%の税率を掛けます

課税退職所得金額×4%=都民税額(100円未満の端数切捨て)

計算例

令和2年10月1日に退職し、勤続年数が25年で、14,223,632円の退職手当等を受けた場合

1 退職所得控除額を計算します。

勤続年数が20年を超えるため、計算式は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」
退職所得控除額=(800万円+70万円×(25年-20年))=11,500,000円

70万円×5年を先に計算します。

2 課税退職所得を計算します。

(退職手当支給額14,223,632円-退職所得控除額11,500,000円)×2分の1=1,361,816円
1,000円未満の端数切捨のため、課税所得金額は1,361,000円となります。

3 区民税額「課税所得金額×6%」を計算します。

区民税額=1,361,000円×6%=81,660円
100円未満の端数切捨のため、区民税額は81,600円となります。

4 都民税額「課税所得金額×4%」を計算します。

都民税額=1,361,000円×4%=54,440円
100円未満の端数切捨のため、都民税額は54,400円となります。

5 特別徴収する税額

区民税額81,600円と都民税額54,400円を合計した136,000円を退職手当等から特別徴収します。

退職手当を支給した翌月10日までに、区民税額81,600円+都民税額54,400円を、その支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村に納入します。

分離課税に係る所得割が課税されないかた

1.退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

2.退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、国内に住所を有しないかた(非居住者)

3.退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ないかた

4.死亡により支払われる退職手当等を受給されるかた(相続税法の規定により相続税の対象となり、退職所得に対する分離課税に係る所得割が課税されません。)

納入する市区町村

納入先は、退職手当等の支払いを受けるかたの、その支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村です。給与分の納入先とは異なる場合があります。

例)令和2年度給与の特別徴収納入先は豊島区(令和2年1月1日住所地は豊島区)。

令和2年12月に他区へ住所変更したのち令和3年2月末に退職し、3月に退職手当を支給した場合の退職所得にかかる住民税特別徴収の納入先は、移転先の区となります。

  • 特別徴収対象者が退職した場合の異動届出書は、豊島区と移転先の区と2か所に提出する必要があります。

納入の方法

納入書により納入してください。

1.給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、印字されている納入額を横線で抹消し、下段の各欄に給与分の納入金額、退職所得分の納入金額、合計額を各欄に記入してください。訂正印は不要です。

また、納入書の裏面にある「特別区民税・都民税納入申告書」も必ず記入してください。

2.お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、納入書を送付いたしますので税務課収納グループ(直通:03-4566-2359)までご連絡ください。

3.銀行の納入サービス等を利用して納入付する場合は、納入申告書を作成し、送付してください。

4.「特別区民税・都民税納入申告書」のみ必要な方は、ダウンロード用紙(エクセル:14KB)をご利用ください。

納期限

退職手当等を支給した翌月10日までです。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出

法人の役員に退職手当等を支給した場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(コピー可)1部提出してください。

提出先は、退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における受給者の住所地の市区町村です。

提出期限は、退職手当を支給した翌月10日までです。

お問い合わせ

課税第一グループ・課税第二グループ・課税調整グループ(退職所得に係る住民税の計算方法)
収納グループ(退職所得に対する住民税の納入・納入申告書の作成・「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出方法)

更新日:2021年1月22日