【在宅サービス】特定福祉用具購入・介護予防特定福祉用具購入

特定福祉用具購入・介護予防特定福祉用具購入

レンタルになじまない排せつや入浴に使われる福祉用具の購入費を支給します。(福祉用具貸与の対象品となっているものは購入できません。)

金額は要介護(要支援)状態に関わらず年度で10万円を上限に、利用者負担分を除いた金額が支給されます。利用者負担は、1割、2割または3割です。(1年度は4月～翌3月までです)また、原則、同じ福祉用具を2度購入することはできません。

利用者が一旦、全額を支払ったうえで、領収書などを添えて区に申請すると、利用者負担分を除いた部分が、後から払い戻されます。(償還払い)

区に登録した事業者を利用し、利用者が利用者負担分を支払い、残りの保険給付分は利用者の委任に基づき、区が事業者に直接支払う方法もあります。(受領委任払い)
受領委任払いは、利用者が保険料の滞納により給付制限を受けている場合は利用できません。

なお、都道府県から指定を受けていない販売店から購入した場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください。

受領委任払い制度について

福祉用具購入費の対象となる福祉用具の範囲

1	腰掛便座	次のいずれかに該当するものに限る。 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの 洋式便器の上に置いて高さを補うもの 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの 便座、バケツ等からなり移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る）
2	自動排泄処理装置の交換可能部品	レシーバー・チューブ・タンク等のうち尿や便の経路となるものであって居宅要介護者等又は介護者が容易に交換できるもの。（専用パット・パンツ・シーツ等の関連商品を除く）
3	排泄予測支援機器	利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又は介護者に自動で通知するもの。（専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除く）
4	入浴補助用具	座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。 入浴用いす 浴槽用手すり（浴槽の縁を挟み込んで固定できるもの） 浴槽内いす 入浴台（浴槽への出入りのため、浴槽の縁にかけて利用する台） 浴室内すのこ（浴室に置いて浴室の床段差の解消を図ることができるもの） 浴槽内すのこ（浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うもの） 入浴用介助ベルト（身体に直接巻きつけて使用するもの）
5	簡易浴槽	空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの。（硬質の材質であっても使用しないときは立て掛けること等により収納できるものを含む）
6	移動用リフト吊り具	移動をするためのリフト用吊り具。（身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの）

次の福祉用具は本来は貸与の対象ですが、購入を検討する場合は、事業所にいる福祉用具専門相談員や担当ケアマネジャーなどに相談してください。

固定用スロープ

歩行器（車輪（キャスター）付の歩行車を除く）

単点杖（松葉杖を除く）および多点杖

申請に必要な書類

1. 支給申請書…区所定の様式
2. 請求書…区所定の様式
3. 領収書…本人氏名・金額・領収日が明記されているもの。レシートは不可。
4. 購入した福祉用具のパンフレット等(形状・価格が掲載されているもの）
5. すのこの場合、設置後の写真、平面図(すのこの購入については、事前に給付グループへご相談下さい。)
6. 受領委任払いの場合、販売価格のわかるもの（納品書・見積書等）
7. 受領委任払いの場合、受領委任払いに係る委任状…区所定の様式
8. 排泄予測支援機器の場合、医学的な所見が分かる書類（下記ア～エのいずれか）、排泄予測支援機器確認調書
   ア.認定審査における主治医の意見書
   イ.サービス担当者会議等における医師の所見
   ウ.介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
   エ.個別に取得した医師の診断書等

• 領収書の原本はコピーをとり、その場で返却します。
• 領収書の原本は、領収日から5年間保管してください。また、区から求められた場合には速やかに再提出してください。

申請書ダウンロードへ

申請先

介護保険課給付グループ電話：03-3981-1387

更新日：2024年4月1日