保育料の無償化について

令和7年9月から認可保育施設に在籍するお子さまの保育料について、第一子無償化を実施いたします。

認可保育施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育事業）

保育料について

認可保育施設に在籍しているお子さまの保育料が無償となります。

無償となるのは基本保育料のみです。日用品費、行事費、延長保育の利用料等は無償化の対象外となります。

保育料決定通知について

お子さまの保育料が無償になるため、今後は継続して認可保育施設に在籍している世帯には保育料決定通知を送付いたしません（月極延長保育料を除く）。

認可外保育施設利用補助制度

認可保育施設に在籍しているお子さまの保育料が無償となったことに伴い、認可外保育施設利用補助制度についても、令和7年9月利用分より、補助額が拡充されます。令和7年度の申請がお済みの方は、改めて申請していただく必要はありません。

区分A（認証保育所）・区分B（企業主導型保育事業）の補助額

現状（令和7年8月分まで）	変更後（令和7年9月分以降）
認可外保育施設保育料等（※1）から 認可保育所に入所していたなら 支払う想定の保育料を差し引いた額（※2）	認可外保育施設保育料等（※1）（※2）

 

区分C（その他認可外保育施設）の補助額

「認可外保育施設保育料等（※1）」と「補助基準額」のいずれか低い方を補助します。（※2）

対象			現状（令和7年8月分まで）	変更後（令和7年9月分以降）
			補助基準額（上限）	補助基準額（上限）
0～2歳児	課税世帯	第一子	月額40,000円	月額80,000円
		第二子以降	月額67,000円
	非課税世帯
3～5歳児			月額57,000円	月額77,000円

（※1）認可外保育施設保育料等とは、利用契約に基づき支払う月額保育料とします。主食費・副食費は含みますが、入園料、延長保育料、補食代及び雑費等は対象外です。

（※2）契約時間によって補助額が減額される場合があります。補助額は1,000円未満切り捨てです。

 

なお、支給には補助金の申請、「保育の必要性」の認定、対象施設であることなどの要件があります。

また、補助金には手続きが必要です。手続きの詳細は以下リンク先からご確認ください。

認可外保育施設利用者への補助金