子ども・子育て支援新制度について（認可保育園）

子ども・子育て支援新制度とは、「子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるものです。

子どものための教育・保育給付認定に係る申請について

保育園等を利用する際には、保育の必要性に応じた教育・保育給付認定の申請が必要です。
また、保育の利用は、保育の必要量によって「保育標準時間」と「保育短時間」の2種類に区分され、利用できる時間も異なります。

認定区分表

認定区分	年齢	対象世帯	利用する教育・保育
1号認定	満3歳から5歳まで	教育を希望する世帯	幼稚園、認定こども園（短時間利用）
2号認定	満3歳から5歳まで	保育を必要とする世帯	保育所、認定こども園（長時間利用）
3号認定	0歳から2歳まで	保育を必要とする世帯	保育所、認定こども園、地域型保育

保育認定（2号認定、3号認定）には、以下の2点が考慮されます。

1.保育を必要とする事由

下記のいずれかの事由に該当することが必要です。

• 就労
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動
• 就学
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
• その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

2.保育の必要量

保育を必要とする事由や、保護者の状況によって次のいずれかに区分されます。

1. 保育標準時間認定：最長11時間
2. 保育短時間認定　：最長8時間

 

申請から入園までの流れ

1. 保育必要性の認定
   
2. 保育施設の利用申込み
   1.2.は同時にできます。申込み先は、保育課入園グループ（郵送可）
   
3. 利用調整及び入園内定
   利用申込者が欠員を上回る場合は、保育の必要性の高い方から入園を内定します。
   入園内定者へは、保育園または入園グループから電話でご連絡します。
   
4. 認定証の交付
   「支給認定証」を入園グループから交付します。
   
5. 面接・健康診断
   入園内定園で、集団保育が可能かどうか、面接・健康診断を行います。
   この面接・健康診断を入園前に受けられない場合、または、面接・健康診断で集団保育に適さないと判断された場合は、内定取消しとなります。
   
6. 利用契約
   施設と直接、利用契約を結びます。（区立・公設民営・私立の認可保育園は豊島区と契約します。）
   
7. 入園

利用料金

世帯の特別区民税所得割額（寄付金税額控除・住宅借入金等特別控除・外国税額控除等の適用前）をもとに算定します。

更新日：2020年12月10日