景観法に基づく届出・事前協議

一定規模以上の建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為、屋外広告物の表示等などを行う場合は、事前協議や景観法に基づく届出が必要です。

景観法に基づく届出・事前協議パンフレット

届出の規模や提出書類など、手続きについてまとめています。

窓口もしくは郵送

郵送での届出を希望される方は、下記ご確認ください。

建築物、工作物、開発行為に関する届出は、やむを得ない場合を除き原則窓口受付とします。
書類郵送前に、事前にメールにより郵送受付希望の旨の申し出と届出書および添付図書をお送りください。
Email:A0022603@city.toshima.lg.jp
返信用封筒（郵券貼付）を同封ください。(手続き完了後、処理済の副本を返却致します)
正副あわせて2部提出（事前協議書、行為の届出書、完了報告書）
窓口の混雑や待ち時間短縮のため、来庁予約をお勧めしております。

届出者が個人の場合、押印不要です。
届出人が法人である場合においては、法人の名称および代表者の氏名を記入のうえ社判（代表者印）が必要です。

委任状は委任者の届出意思を確認するための資料です。次のいずれかの委任状をご用意ください。

【個人の場合】

【法人の場合】

再委任（委任状上の受任者がさらに第三者に委任する場合）による届出は認めません。
委任状上の委任者から再委任者宛の委任状を別途ご用意ください。
再委任について、委任状の作成が困難である等やむを得ない事情がある場合は必ず委任状上の委任者の承諾を得てください。
内容に疑義がある場合、委任者に電話等で確認を行うことがあります。

委任状は必ず委任者本人の意思に基づいて作成してください。