高齢者等の入居支援事業

民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者等に対して、公営または民間住宅への入居相談、公営住宅に関する情報提供を行っています。(住宅をあっせん・紹介する事業ではありません)

また、高齢者等が賃貸住宅を探す場合、本人が希望すれば一般社団法人賃貸保証機構の職員による「同行サービス」が受けられます。

【対象世帯】

• 区内に住所を有すること
• 60歳以上のひとり世帯、または60歳以上の高齢者のみの世帯
• 「身体障害者手帳」4級以上、「愛の手帳」3級以上、「精神障碍者保健福祉手帳」3級以上の方、及びその方を含む世帯
• ひとり親家庭の世帯【ひとり親家庭】（PDF：28KB）

豊島区高齢者等入居支援協力店名簿

• 宅建協会（PDF：161KB）

 

• 全日協会（PDF：41KB）

 

家賃債務保証制度利用助成

60歳以上の方のみの世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育する世帯に対して、家賃債務保証制度の利用にかかる保証料の一部を助成します。

（保証会社利用は保証会社による審査があります）

対象

次のすべての要件を満たしている高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している世帯のいずれかの世帯

1. 身元保証人を確保することが困難であること
2. 現在、豊島区内に引き続き2年以上居住していること
3. 区内の民間住宅へ転居または継続して居住すること
4. 現在、住宅に困窮していること
5. 緊急連絡先（親類・友人・知人等）があること
6. 月額所得が158,000円以下（特別区分該当の場合は214,000円以下）の世帯
7. 生活保護を受給していないこと

特別区分該当者（PDF：43KB）

助成の対象となる制度

• 東京都防災・建築まちづくりセンターの「あんしん入居制度」の利用にかかる費用のうち、見守りサービスを利用した場合の利用料及び事務手数料。（葬儀の実施のみを利用する場合を除く）
• 一般社団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度の利用にかかる費用
• 区と協定を結んだ民間保証会社（フォーシーズ株式会社）による「家賃債務等保証制度」の保証料
• 「豊島区高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業に関する協定」に基づき、一般社団法人賃貸保証機構の「同行サービス」を利用し、民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した際に、利用可能な家賃債務保証制度の利用にかかる費用

助成額

新規の賃貸借契約の場合、支払った保証料の2分の1（上限10,000円）

「あんしん居住制度」については、助成金額が異なります。

助成の交付申請の受け付けは先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を終了します。

 

更新日：2022年12月13日