子育てファミリー世帯家賃助成制度

居住水準の向上を求めて、豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居（転入）した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成します。

〇転居（転入）後1年以内に申請が必要です。

〇申請時に3か月分の家賃（契約時を含む）を支払った証明が必要になります。

〇令和4年4月1日以降に転居（転入）した世帯の申請から、最低居住面積について、前年の世帯の所得が公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が月額214,000円以下の場合、下記最低居住面積表の数値の80％を最低居住面積として適用することになりました。

〇年度ごとに継続申請が必要です。添付書類（課税証明書等）取得や提出（郵送した場合）にかかる費用は、助成受給者の負担となります。

〇助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

対象世帯

子育てファミリー世帯とは、申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養するものが同居している世帯であること。転居（転入）後に出産して、子育てファミリーになった場合は対象になりません。

助成する条件

住所の移動時に、次の1～10のすべてに該当すること。

1. 住所の移動後1年以内
2. 世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
3. 区内の民間賃貸住宅へ転居（転入）し、月額家賃が150,000円（共益費を除く）以下
4. 家賃を滞納していない
5. 住民税を滞納していない
6. 他の制度により公的住宅扶助を受けていない
7. 申込者が賃貸契約上（居住専用）の借主になっている
8. 住み替え後の民間賃貸住宅の住戸専用面積が居住水準（注）を満たし、かつ台所・便所・浴室を備えた住宅である
9. 日本国籍または日本に永住する資格を有している
10. 従業員寮や間借り、2親等内の親族が所有する住宅ではない

 

最低居住面積

世帯人数	2人未満	2～4人	4人を超える
最低居住水準	30平方メートル	10平方メートル×人数＋10平方メートル	（10平方メートル×人数＋10平方メートル）×0.95

 

 

 

世帯人数は、3歳未満0.25人、3～6歳未満0.5人、6～10歳未満0.75人として算定します。

前年の世帯の所得が公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が月額214,000円以下の場合、上記表の数値の80％を最低居住面積とする。(令和4年4月1日以降に転居（転入）した世帯の申請から適用します。）

なお、助成金の交付申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を停止します。

取消後に再度助成を受けることはできません。

 

助成する条件

転居（転入）後の家賃と基準家賃との一部

基準家賃＝（申込者及び同居者の前年の総所得金額の合計−人的控除（15歳以下の児童・2人目から1人につき38万円））÷12ヶ月×20％

15歳以下の児童が1人の場合は控除はありません。

• 助成期間：児童が15歳に達した日の属する年度末まで
• 助成金額の上限：月額25,000円[申請月から3年間]（家賃と基準家賃の差額が25,000円に満たない場合はその差額[100円未満切り捨て]が助成金額になります）
• 4年目からは助成金額の2分の1

更新日：2024年8月5日