家賃低廉化補助の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

（1）区内の専用住宅の賃貸人であること
（2）暴力団関係者でないこと
専用住宅に入居する者は、以下の要件に該当する者であること。

（1）住宅セーフティネット法、国土交通省令で定める住宅確保要配慮者であること
（2）豊島区に引き続き1年以上居住していること
（3）所得（公営住宅法施行令第1条第三号に定める収入の例により算出した額）が、15万8千円以下であること
（4）生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護、生活困窮者自立支援法（昭和25年法律第105号）による生活困窮者住居確保給付金、
そのほか住宅支援に関する給付金を受けていないこと
（5）賃貸人の親族でないこと
（6）入居日時点で賃貸人が所属する法人等の職員及び従業員でないこと
（7）暴力団関係者でないこと
（8）住宅を所有していないこと
原則、入居者を公募し、抽選その他公正な方法により選定すること。
入居者から、家賃の3ヶ月分を超える敷金、権利金（更新料）、謝金（礼金）等を受領するなど、不当な負担を求めないこと。

家賃債務保証料低廉化補助

補助上限額

1万5千円

対象

入居時における家賃債務保証料のみ

補助要件

家賃債務保証料低廉化補助の対象となる者は、区内の専用住宅に係る家賃債務保証料の低廉化を行う家賃債務保証業者又は居住支援法人とする。
次の要件の全てに該当していること。

（1）家賃債務保証料の額が適正な水準であること
（2）家賃債務保証料の低廉化を行う者及び賃貸人が、入居者に保証人（当該家賃債務保証料の低廉化を行う者を除く。）を求めないこと
専用住宅に入居する者は、以下の要件に該当する者であること。

（1）住宅セーフティネット法、国土交通省令で定める住宅確保要配慮者であること
（2）豊島区に引き続き1年以上居住していること
（3）所得（公営住宅法施行令第1条第三号に定める収入の例により算出した額）が、15万8千円以下であること
（4）生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護、生活困窮者自立支援法（昭和25年法律第105号）による生活困窮者住居確保給付金、
そのほか住宅支援に関する給付金を受けていないこと
（5）賃貸人の親族でないこと
（6）入居日時点で賃貸人が所属する法人等の職員及び従業員でないこと
（7）暴力団関係者でないこと
（8）住宅を所有していないこと

少額短期保険料保険等補助

補助額

年6,000円（上限）

補助期間

セーフティネット住宅として管理を開始してから10年間。（最長20年間）

補助要件

申請者は少額短期保険料を負担する当該住宅の賃貸人等であること。
次のいずれかの損害の補償を目的とする保険であること。

（1）残存家財の整理費用
（2）居室内修繕費用
（3）空き家となったことによる逸失家賃
入居者が次に定める要件すべてに該当すること。

（1）60歳以上の単身世帯であること
（2）新規入居者であること

住宅改修費補助

補助額

改修費の3分の2

上限100万円／戸（最大200万円／戸）予算の範囲内とする。

補助要件

申請者の要件

（1）専用住宅の賃貸人又は所有者等であること
（2）住民税を滞納していないこと
（3）当該補助金による改修工事の完了の日から少なくとも10年間は、専用住宅として管理すること
（4）暴力団関係者でないこと
専用住宅の要件

（1）入居世帯（被災者世帯を除く。）の収入が38万7千円以下であること
（2）家賃の額を近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めるものであること
（3）区の区域内にある住宅であること
（4）申請者の名義で所有権保存登記若しくは所有権移転登記が行われたものであること
（共有名義の場合にあっては共有者全員の同意を得たものに限る。）
又は当該物件に対して管理権限を持ち、その利活用について所有権者の同意を得たものであること、
若しくは借地権者と土地の所有者との間で借地契約が締結されており、かつ、当該空き家を共同居住として活用することについて
土地の所有権者の承諾を得ているものであること
（5）賃貸人は、入居者が不正の行為によって専用住宅に入居したときは、当該専用住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすること
（6）建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合する建築物であること（改修工事完了時において適合するものを含む。）
（7）新耐震基準（昭和56年6月1日施行）の基準を満たしていること
（8）東京都の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録基準を満たし、専用住宅として登録されたもの