多世代近居・同居支援事業

豊島区内に住む親と近居・同居するために引越しをする子育て世帯を対象に、引越しにかかる初期費用等を助成します。

引越し前に手続きが必要な助成金です。詳しい手続きの流れはこのページの下部の「申請の流れ」をご参照ください。
※令和7年4月～6月に引越しをした方は、引越し前の手続きなしで助成金の申請が可能です。詳細は本ページ下部の「申請の流れ」をご覧ください。

助成対象者

豊島区内に住む親と近居・同居するために引越しをする子育て世帯　

近居とは…子育て世帯とその親世帯がいずれも豊島区内に居住すること
子育て世帯とは…義務教育修了前の子と現在同居し、税法上扶養している世帯

その他、助成対象となるために条件があります。このページ下部の「助成条件」の項目をお読みください。

助成内容

助成額：最大20万円

（注意事項）
・募集数が年度ごとに決まっています。予定登録の受付数が上限に達した場合、当年度の募集は終了します。
　受付数の状況は住宅・マンション課までお問合せください。
・助成金は一時所得となり、確定申告が必要となる場合があります。詳細は税務署にお尋ねください。

初期費用助成

引越しにかかる初期費用を助成します。

初期費用とは

転居先が民間賃貸住宅の場合…礼金、不動産仲介手数料、引越し費用
転居先が私宅(マイホーム)の場合…登記費用、不動産仲介手数料、住宅ローン事務手数料、引越し費用

改修費用助成

区内に親が所有し、居住している家で同居を開始する場合、引越し費用及び、子育てに適した住宅にするための以下の工事にかかった費用を助成します。

対象となる改修工事

コンセント等の移設・追加工事
転落防止柵・侵入防止柵の設置(※)
クレセント錠等の追加設置(※)
ドアストッパー等の設置(※)
柱、壁、作り付け家具等の面取り加工
浴室扉の鍵の設置等(※)
框、階段等へのノンスリップ設置(※)
ガラス飛散防止フィルム貼り
カメラ付きインターホン設置
洗濯機設置パン及び緊急止水弁付き洗濯機水栓設置
間取りの変更

　（※）取付工事を伴うものが対象です。

助成条件

転居の種類について

次のいずれかの場合に当てはまること。

区外に住む子育て世帯が、区内に1年以上住む親世帯と新たに近居・同居する場合

区外から転入

区内に住む子育て世帯が区内で転居し、区内に1年以上住む親世帯と近居・同居する場合

区内転居

※改修費用助成は、親が所有する住宅で新たに同居を始める場合のみ助成対象となります。

世帯について

子育て世帯の条件

（区外からの転入の場合）予定登録申請の受理日から過去6か月以内に区内に在住したことがないこと。
予定登録申請の申請日時点で、住民税を滞納していないこと。
生活保護を受けていないこと。
助成を受けようとする費用について、他の公的な補助等を受けていないこと。
申請者とその配偶者が、過去に豊島区多世代近居同居支援制度による助成を受けていないこと。
区内に少なくとも3年以上継続して居住する意志があること。

親世帯の条件

予定登録申請の申請日の時点で、区内に引き続き1年以上居住していること。

転居先の住居について

（近居の場合）区内に所在する、民間賃貸住宅または新たに購入・建築する持ち家であること。
（同居の場合）区内に所在する、親の自宅である民間賃貸住宅または持ち家であること。
居住用の住宅であること。
居住用に使う部分の専有面積が、以下の表の面積以上であること。

世帯人数	居住用に使う部分の専有面積(壁芯)	例
2人	30㎡
3人以上	次式により算出される面積以上であること。 10㎡×世帯人数＋10㎡注1）本申請の日に下記の年齢の児童は、1人あたりを以下の人数とみなして世帯人数をカウントします。　3歳未満：0.25人　3歳以上6歳未満：0.5人　6歳以上10歳未満：0.75人ただし、これらにより算定された世帯人数が2人に満たない場合は、2人とします。注2）世帯人数（注1の適用がある場合には適用後の世帯人数）が4人を超える場合は、上記の面積から5％を控除します。	父・母・子(12歳)・子(7歳)・子(2歳)からなる世帯の場合父　：1人母　：1人子(12歳)　：1人子(7歳)：0.75人子(2歳)：0.25人　計　4人 ⇒世帯人数は4人として計算します。 10㎡×4人+10㎡=50㎡ …居住用に使う部分の面積が50㎡以上の住宅に引っ越す場合、助成対象になります。

世帯人数

居住用に使う部分の専有面積(壁芯)

例

2人

30㎡

3人以上

次式により算出される面積以上であること。
10㎡×世帯人数＋10㎡

注1）本申請の日に下記の年齢の児童は、1人あたりを以下の人数とみなして世帯人数をカウントします。
　3歳未満：0.25人
　3歳以上6歳未満：0.5人
　6歳以上10歳未満：0.75人
ただし、これらにより算定された世帯人数が2人に満たない場合は、2人とします。

注2）世帯人数（注1の適用がある場合には適用後の世帯人数）が4人を超える場合は、上記の面積から5％を控除します。

父・母・子(12歳)・子(7歳)・子(2歳)からなる世帯の場合