ホーム > まちづくり・環境・産業 > 都市計画・まちづくり > まちづくり > 不燃化特区制度 > 都市防災不燃化促進事業
ここから本文です。
都市防災不燃化促進事業
事業の概要
都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震等で発生する市街地火災の延焼を防止するため、避難地及び避難路の周辺で特に不燃化の促進を図る必要がある区域を「不燃化促進区域」として指定し、建築物の不燃化を促進することで、延焼遮断機能を高めていくものです。
この区域内で一定の基準に適合する耐火建築物を建築する方に対して、建築費等の一部を予算の範囲内で助成します。
助成を受けるためには工事着手前に助成対象確認通知書を受けることが必要です。
※都市防災不燃化促進事業は2025年度末で終了予定です。年度内に助成金交付手続きが完了する建築物が対象となりますので、早めに事前相談をお願いします。
事業実施地区
豊島区内では、3地区で実施しています。
補助26号線沿道地区
事業開始：平成27年7月13日から
事業区域：都市計画道路補助26号線の道路計画線から30mの区域（要町3丁目、千早3・4丁目、長崎5・6丁目、南長崎6丁目の各一部）
補助73・82号線沿道地区
事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助73号線及び補助82号線の道路計画線から30mの区域（池袋本町1~4丁目、上池袋3・4丁目の各一部）
補助172号線沿道地区
事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助172号線の道路計画線から30ｍの区域（長崎1~5丁目の各一部）
補助81号線沿道地区
事業開始：平成28年4月1日から
事業区域：都市計画道路補助81号線の道路計画線から30ｍの区域（巣鴨5丁目、駒込6・7丁目の各一部）
助成の内容（詳しくはパンフレットをご覧ください。）
助成対象者
- 個人
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 公益社団法人または公益財団法人等
助成の種類
助成金は、次の基本助成（１～５のいずれか）と加算助成、除却助成から構成されます。
ただし、都市計画道路の整備に伴い、都より建物移転などの補償金を受ける場合や、その他の助成を受ける建築物は重複する助成を受けることができません。
基本助成
- 一般建築助成費
- 大都市地域住宅供給型一般建築助成費
- 共同建築助成費
- 協調建築助成費
- 大都市地域住宅供給型共同建築助成費
加算助成
- 住宅型不燃建築物助成費
- 仮住居費助成費
- 動産移転費助成費（引越し費用）
除却助成
事業実施地区内の耐火建築物以外の建築物または昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物を取り壊す方に対して、その費用の一部を助成します。
関連PDF
都市防災不燃化促進事業の助成制度のご案内（令和5年度パンフレット）（PDF：1,491KB）
都市防災不燃化促進事業助成額表（令和5年度～）（PDF：162KB）
都市防災不燃化促進事業 建築助成条件の詳細について（PDF：157KB）
お問い合わせ先
地域まちづくり課 事業調整グループ 電話：03－3981－1464
お問い合わせ