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更新日:2026年8月17日
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目次
保育園や幼稚園等に通っていない、生後6か月以上から2歳児クラスまでのお子さんを月16時間まで定期的にお預かりする「こどもつながる定期預かり事業」を実施します。
令和8年度より、本事業は国のこども誰でも通園制度として実施しております。
下半期募集についての情報を公開しました。(更新日:2026年8月15日)
以下の条件を全て満たすお子さんが対象となります。
(注1)豊島区外の方は、0歳6か月~満3歳に達する日の前日までであることとなります。
| クラス | 生年月日 |
|---|---|
| 0歳児 |
令和7(2025)年4月2日 ~ 【0歳児早見表をご覧ください】 |
| 1歳児 | 令和6(2024)年4月2日 ~ 令和7(2025)年4月1日 |
|
2歳児 |
令和5(2023)年4月2日 ~ 令和6(2024)年4月1日 |
| 利用月 | 生後6か月 |
| 令和8年8月利用 | 令和8年2月1日生まれ |
| 令和8年9月利用 | 令和8年3月1日生まれ |
|
令和8年10月利用 |
令和8年4月1日生まれ |
| 令和8年11月利用 | 令和8年5月1日生まれ |
| 令和8年12月利用 | 令和8年6月1日生まれ |
| 令和9年1月利用 | 令和8年7月1日生まれ |
|
令和9年2月利用 |
令和8年8月1日生まれ |
| 令和9年3月利用 | 令和8年9月1日生まれ |
| 区内在住の方 | 区外在住の方 | |
|
利用時間 |
区内施設:月16時間まで(※1) 区外施設:月10時間まで |
区内施設:月10時間まで |
|
料金 |
区内施設:無償(※2) 区外施設:利用の施設による |
区内施設:利用の施設による |
※1 16時間の内訳(8時間×2日、4時間×4日等)は、各施設によって異なります。区立保育園は原則4時間×4日の利用です。
※2 施設によって実費徴収を行う場合があります。
以下のリンクよりご確認ください。
※各施設の概要や募集をおこなう対象年齢も掲載しておりますのでご確認ください。
|
区立(一斉申込期間) |
私立・地域型(一斉申込期間) |
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| 申込 | 利用期間 | 申込 |
利用期間 |
||
| 第1期 | 3月に終了 | 4月1日~6月30日 | 上半期 |
3月に終了 空き状況は施設にお問い合わせください |
4月1日~9月30日 |
| 第2期 | 6月15日に終了 |
7月1日~9月30日 |
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| 第3期 | 9月14日~23日 | 10月1日~12月28日 | 下半期 |
9月14日~23日(※) |
10月1日~令和9年3月31日 |
| 第4期 | 12月中旬 |
令和9年1月4日~3月31日 |
|||
※申込期間に祝日を含むため私立・地域型保育施設は申し込み期間が上記よりも短い場合がございます。
申し込みをご希望の方はお早めに施設へお問い合わせください。
こちらのリンクよりご確認ください。
区立保育園における定期預かり事業の概要(新しいウィンドウで開きます)

利用申込みにあたり、区への事前手続き(利用認定申請)が必要です。
※ 本制度の「認定」は利用資格に関するものであり、施設での受入可否は別途、各施設により判断されます。
乳児等支援給付認定申請(こどもつながる定期預かり事業)(新しいウィンドウで開きます)から利用認定申請を行ってください。
※申込の要件となる認定証の発行には、申請から14日程度のお時間がかかる場合があります。申請は余裕をもって行ってください。
前年1月1日時点で豊島区に住民票がない場合は、前年度の「住民税(非)課税証明書」または「住民税額決定通知書」を世帯員分添付してくだ さい。
今年1月1日時点で豊島区に住民票がない場合は、今年度の「住民税(非)課税証明書」または「住民税額決定通知書」を世帯員分添付してください。
※豊島区のこどもつながる定期預かり事業は無償ですが、負担区分を決定する必要(国か豊島区で負担しています)があることや、区外の施設を利用した際に利用料が負担軽減される場合があります。
*負担軽減対象者:生活保護世帯、住民税非課税世帯、区市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯
*ご提出がない場合、区外施設利用時に、負担軽減対象者であっても、利用料が免除されない場合がありますので、ご注意ください。
*区市町村民税所得割課税額を計算する場合には、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除は適用しません。
※乳児等支援給付認定を発行後に、住民税額の更正等により負担軽減対象者となる場合は「乳児等支援給付認定 変更(取下げ)届出書」(新しいウィンドウで開きます)から申請してください。
利用認定申請が完了しますと、概ね14日程度の期間をおいて、利用認定申請の際にご登録いただいたメールアドレス宛に、アカウント発行用のメールが送付されます。
メールの案内に従い、手続きを行ってください。
園へのお申込みの際に支給認定証が必要です。
※迷惑メール設定等をされている方は、「mail.cfa-daretsu.go.jp」からのメールが受信できるように設定をお願いします。
支給認定証はアカウント発行用のメールが到着した翌日以降に総合支援システムのマイページから確認できます。
*アカウント発行通知メールの再送はできません。利用者向けログイン画面(https://www.daretsu.cfa.go.jp/Riyosha/Account/ResetPasswordRequest(新しいウィンドウで開きます))からパスワードのリセットを行ってください。
こども誰でも通園制度実施にあたり、国が開発した、自治体、園、利用者の3者が利用できるクラウドシステムです。
システムの利用範囲につきましては、居住地と利用施設により異なります。
以下の事由等に該当する場合は、乳児等支援給付認定 変更(取下げ)届出書(新しいウィンドウで開きます)から申請してください。
お子さんの年齢が対象児童の要件に該当しなくなった場合の提出は不要です。
*区外に転出する場合や認可保育施設等に入所する場合は、上記申請をした上で利用終了月中にこどもつながる定期預かり事業をご利用中の園にお伝えください。
区立保育園にお申込み希望の方は区立保育園における定期預かり事業の概要(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
令和8年度9月14日(月曜日)~23日(水曜日)までの期間中に利用したい施設へ直接お問い合わせください。
※申込期間に祝日を含むため私立・地域型保育施設は申し込み期間が上記よりも短い場合がございます。
申し込みをご希望の方はお早めに施設へお問い合わせください。
以下リンクよりご確認ください。
電話番号:03-4566-2404