施設等利用給付認定（第2号・第3号）の手続きについて

本ページは幼稚園に通園している方へのページです。

認可外保育施設のみを利用している方は、認可外保育施設利用者への補助金のページをご確認ください。

施設等利用給付認定（第2号・第3号）を取得後に変更があった場合は、施設等利用給付認定（第2号・第3号）の変更についてのページをご確認ください。

1.施設等利用給付認定（第2号・第3号）とは

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化にあたり「子育てのための施設等利用給付」制度が開始しました。未移行幼稚園の保育料、幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育の保育料、ならびに認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、事前に「認定」の手続きが必要となります。認定の手続きは、居住地の区市町村に対して行います。

施設等利用給付認定は、必ず事前に申請してください。申請日より前に遡っての認定はいたしかねます。

無償化の対象になるのは、都道府県に届出を行っている認可外保育施設等のうち、区の「確認」を受けている施設です。確認済の施設一覧をご確認ください。

2.施設等利用給付認定（第2号・第3号）申請の対象について

幼稚園や認定こども園（教育部分）で預かり保育を利用されている方で、下記「4.保育を必要とする事由」に該当する方は、施設の利用料に加えて、預かり保育の利用料も無償化の対象となります。
預かり保育の利用料の無償化を希望される方は、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「施設等利用給付認定・変更申請書（第2・3号）」に「保育を必要とする事由を証明する書類」を添えてご提出ください。
令和8年度に私立幼稚園・認定こども園に通園される方向けに、子育てのための施設等利用給付認定申請のご案内等を各園に配布しております。

3.提出書類について

印刷する場合はこちらからPDFファイルをダウンロードしてください。

子育てのための施設等利用給付第2号・第3号認定（保育の必要性の認定）の申請に必要な書類について（PDF：310KB）

施設等利用給付第2号認定・第3号認定≪共通≫

（1）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）（PDF：386KB）

（2）保育を必要とする事由を証明する書類（父母ともに必要）（「5 .保育の必要性の認定に必要な書類について」参照）

以下の場合は追加で書類が必要となります。

ひとり親世帯の場合
外国籍の方の場合

施設等利用給付第3号認定≪上記に加えて下記の書類も必要です≫

3号認定を申請する場合は、区市町村民税非課税世帯であることを証明する必要があります。（1）～（3）の書類は、令和7年1月1日時点で豊島区に住民登録がない場合に提出してください。

（1）個人番号の調書（未移行園用（PDF：272KB）、新制度移行園・認定こども園用（PDF：276KB））

（2）個人番号確認書類（個人番号カードの両面コピー、または個人番号が記載された住民票の写し等）

（3）本人確認書類（上記（2）で個人番号カード以外を提出する場合、運転免許証やパスポート等の写し）

令和7年1月1日時点で日本に住民登録がない方は、令和6年1月1日～令和6年12月31日の海外収入証明を提出してください。外国語で記載されている場合は和訳を添付してください。
家庭状況により同居の祖父母（同一敷地内を含む）の税書類を提出していただくことがあります。

4.保育を必要とする事由について

認定は保護者全員が下記のいずれかに該当する場合に取得できます。

保育を必要とする事由の一覧
事由	保育を必要とする事由の詳細	認定可能期間
1.就労	月48時間以上の就労状況のとき	就労している期間
2.妊娠・出産	出産予定月及びその前後2ヶ月のとき	出産予定月と前後2ヶ月の計5ヶ月
3.疾病・障害	保護者が病気、負傷、心身の障害により保育が困難なとき	事由の必要期間
4.介護・看護	保護者が同居している病気や障害のある方を常時介護・看護しているとき（月48時間以上であることが必要）	事由の必要期間
5.就学	保護者が月48時間以上、学校教育法に規定する学校や、職業能力開発促進法に規定する職業訓練学校等に通っているとき	在学期間中
6.求職活動	保護者が求職活動中のとき	設定日から3ヶ月以内
7.災害復旧	保護者が災害の復旧にあたっているとき	事由の必要期間
8.その他	1.虐待やDVのおそれがあるとき 2.明らかに家庭での保育が困難であると豊島区長が認めるとき	事由の必要期間

5.保育の必要性の認定に必要な書類について

★印の書類は豊島区様式でご提出ください。下図のリンク先よりダウンロードし、A4サイズ両面で印刷してください。

これらの事由に変更が生じた場合は、区に変更届を提出する必要があります。詳細については施設等利用給付認定（第2号・第3号）の変更についてのページをご確認ください。

保育の必要性の認定に必要な書類について
保育を必要とする事由	必要書類	備考
就労	1.就労証明書（PDF：831KB）★	採用内定…勤務開始3ヶ月後に就労証明書を再提出。・変則勤務…シフト表やスケジュール等を添付。・「無償化対象児童の育児休業」及び「保護者が休職中」の場合は、無償化の対象外。・転職…変更届と現在の就労先の退職証明書、転職先の就労証明書を提出。・退職…変更届と退職証明書を提出。・病気等で長期休業…「疾病」で認められる場合あり。
就労	2.自営業の証明書（自営業の方のみ） 3.在留カードのコピー（外国籍の方のみ）
妊娠・出産	1.母子手帳のコピー 2.父の就労証明書（PDF：831KB）★	表紙と分娩予定日記載ページが必要。
疾病	診断書	日中お子さんの保育ができない旨と、療養期間の記載が必要。
障害	障害者手帳のコピー	身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳等。
介護・看護	1.介護状況申告書（PDF：35KB）★ 2.被介護者に関する書類	被介護者に関する書類…被介護者の診断書、身体障害者手帳、介護保険被保険者証のコピー等。
就学	1.在学証明書 2.時間割などのスケジュール、カリキュラム	職業訓練校に通学する場合も該当。自宅での学習（通信講座含む）、カルチャースクールは対象外。
求職活動	求職活動状況申告書（PDF：47KB）★	ハローワークカードや雇用保険受給者資格証等、求職中であることを証明する書類を添付。
災害復旧	罹災証明書