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更新日:2026年9月9日

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目次

 

大塚台公園リニューアル工事における寄付募集について

寄付型クラウドファンディングとは

大塚台公園(面積:3546.9平方メートル 住所:南大塚3-27-1)のリニューアル工事において、寄付型クラウドファンディング(以後、GCF)を活用いたします。
GCFとは、自治体が抱える課題や事業の解決のため、ふるさと納税の仕組みを活用して課題や事業に直接寄付できる仕組みです。

※大塚台公園のリニューアル工事の内容はこちら

実施する寄付型クラウドファンディングについて

概要は下記寄附金パンフレットをご覧ください。
寄附金パンフレット(PDF:853KB)

こどもたちの夏を変える!大塚台公園に"びしょ濡れで遊べる遊具”をつくりたい!

ウォータパーク

大塚台公園に新たなシンボルとして「蒸気機関車をモチーフにしたウォーターパーク遊具」を整備します。
こちらの遊具は上にある大きなバケツが回転して大量の水が降ってくるほか、シャワートンネルや遊具のさまざまな所から水が噴き出し、子どもたちが思い切り水遊びを楽しめる、全身びしょ濡れになる遊具です。

また水深は20cm程度と浅く、床面は滑りにくいゴムチップ舗装となっているため、小さいお子様から幅広い年齢の子どもたちが遊べる夢の遊具です。
そして夏以外の季節は、複合遊具として一年を通じて楽しめます。
単なる遊具ではなく、この公園ならではの新しいランドマークとなる施設です。

ウォーターパーク遊具の特徴

  • 真夏の暑さでも遊べる!
    昨今の猛暑により、公園の遊具は熱くて遊べないという利用者の声が届いています。
    ウォーターパーク遊具は大きなバケツがひっくり返り、遊具のあちこちから水が噴き出すため、全身びしょ濡れになって遊ぶことができます。
    真夏の暑い日でも快適に遊ぶことができます。
  • 一年を通じて遊べる!
    夏は水遊びできる遊具として、それ以外の季節は複合遊具として遊ぶことができるため、遊具の機能を最大限発揮できるとともに限られた公園の面積を有効に活用できます。
  • だれでも安心して遊べる!
    ウォーターパーク遊具は足元がゴムチップ舗装となっており、滑りにくく衝撃を吸収するほか、水深は20cm程度と浅い仕様となっています。小さいお子様から幅広い年齢の子どもたちが楽しめる遊具です。

寄附の使い道

皆様からご支援いただいた寄附は、大塚台公園リニューアル工事におけるウォーターパーク遊具の整備に活用させていただきます。
【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取扱い】
目標金額に達しなかった場合にも、ウォーターパーク遊具の整備費の一部として活用させていただきます。また目標金額以上の寄附を頂いた場合、本プロジェクト(全体工事費約6.8億円)へ活用させていただきます。

このプロジェクトで目指す未来

「暑いから公園では遊べない」ではなく、「暑い日こそ公園へ行きたい」。

そんな子どもたちの笑顔があふれる公園を実現したいと考えています。
子どもたちの笑顔あふれる公園づくりのため、皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

寄付の方法

【個人の方】

【お手元のスマートフォンやパソコン端末から納付する方法】

プロジェクトの詳細と寄附はこちら(新しいウィンドウで開きます)

【納付書による方法】

本庁舎の公園緑地課(6階 14番窓口)で配布しているパンフレットに添付されている納付書(振込手数料はかかりません。)に必要事項をご記入のうえ、お近くの取り扱い可能な金融機関の窓口にて払い込み手続きをしてください。(ゆうちょ銀行については、東京都、山梨県、関東各県所在窓口からのみ取り扱いが可能)

納付書が挟み込んであるパンフレットの郵送をご希望される方は、お電話または、以下の請求書に必要事項を記載のうえ、メールやFAX等で以下の宛先まで請求してください。

【法人の方】

【納付書による方法】

本庁舎の公園緑地課(6階 14番窓口)で配布しているパンフレットに添付されている納付書(振込手数料はかかりません。)に必要事項をご記入のうえ、お近くの取り扱い可能な金融機関の窓口にて払い込み手続きをしてください。(ゆうちょ銀行については、東京都、山梨県、関東各県所在窓口からのみ取り扱いが可能)

納付書が挟み込んであるパンフレットの郵送をご希望される方は、お電話または、以下の請求書に必要事項を記載のうえ、メールやFAX等で以下の宛先まで請求してください。

税制上の優遇措置

「ふるさと納税制度」の活用による所得税、住民税の控除が受けられます。控除を受けるには、原則として税務署等に確定申告が必要です。豊島区から送付される「寄附金受領証明書」を添付して申請してください。

個人の場合
基本的に寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。

法人の場合
法人税において、寄附金額の全額を損金に算入することが可能です。

【参考】制度概要(国税庁HP)(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ

公園緑地課公園整備グループ

電話番号:03-4566-2698