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高額介護合算療養費制度

国民健康保険に加入する世帯の中で、医療保険と介護保険両方の自己負担の年間合計額が、著しく高額になった場合、申請により下表の限度額を超えた分が支給されます。

計算期間内にご加入されていた、医療保険と介護保険が豊島区の国民健康保険と介護保険のみでありかつ、高額介護合算療養費の支給対象となるかたには、毎年基準日(7月31日)から6か月以後に申請書をお送りします。
国民健康保険課給付グループに申請してください。

合算時の世帯負担限度額表(年額)

所得区分

70歳から74歳

現役並みIII 212万円
現役並みII 141万円

現役並みI

67万円

一般

56万円

住民税非課税世帯

低所得II

31万円

低所得I

19万円

所得区分

世帯内70歳未満を含む

算定基礎額901万円超

212万円

算定基礎額901万円以下600万円超

141万円

算定基礎額600万円以下210万円超

67万円
算定基礎額210万円以下 60万円

住民税非課税世帯

34万円

 

(注釈)

  • 毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険と介護保険の自己負担額が対象となります。
  • 「所得区分」は、国民健康保険の自己負担限度額の区分と同じです。毎年7月31日時点のものを適用します。
  • 70歳未満のかたの医療費は、自己負担額が1か月あたり、21,000円以上(医療機関・診療科ごと、入院・外来別)のものを合算の対象とします。
  • 基準日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

お問い合わせ

国民健康保険課給付グループ

電話番号:03-3981-1296

更新日:2022年11月29日