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住居確保給付金の支給(生活困窮者自立支援制度)

事業の目的

本事業は、離職者であって、就労能力及び就労意欲のあるかたのうち、住宅を喪失しているかた、または喪失するおそれのあるかたに対して、住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。

支給対象者

支給申請時に次の1から8のいずれにも該当するかたで、新規に住宅を賃借するかたにあっては新たな居住地を本区に定めるかた。現に住宅を賃借しているかたにあっては現居住地が本区であるかたを支給対象者とします。
生活困窮者自立相談支援事業の利用が別に必要です〉

  1. 離職後2年以内のかた及び65歳未満のかた(離職時の雇用形態、離職理由は問わない。)
  2. 離職前に主たる生計維持者であったかた(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所(ハローワーク)に求職申込みを行うかた、または現に行っているかた
  4. 離職により住宅を喪失しているかた、または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのあるかた
  5. 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が以下の収入基準額であるかた
    単身世帯:8.4万円に家賃額(53,700円が上限)を加算した額以下
    二人世帯:13万円に家賃額(64,000円が上限)を加算した額以下
    三人世帯:17.2万円に家賃額(69,800円が上限)を加算した額以下
  6. 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額であるかた
    単身世帯:50.4万円以下
    二人世帯:78万円以下
    三人世帯以上:100万円以下
  7. 雇用施策による給付等および地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸付を、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
  8. 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

(注意)支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の1から3までの就職活動を行うこととなっています。

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けること
  2. 毎月4回以上、自立相談支援機関による就労のための面接等の支援を受けること
  3. 原則、週1回以上求人先への応募を行う、または求人先の面接を受けること

支給額・支給方法

・月ごとに家賃額(世帯人数に応じた上限あり)を支給します。

※月の収入が一定額以上の場合には、家賃額の一部支給になることがあります。

・支給額は、区が、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。

支給期間

原則3か月間が限度です。

ただし、支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就労の促進に必要であると認められる場合には、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができます。

支給手続

事前相談等を通じて、支給対象者となる方については、くらし・しごと相談支援センター(区役所新庁舎4階)で申請書類等を配布いたします。

お問い合わせ

更新日:2015年7月13日