新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書の手数料が無料になります

令和2年5月7日（木曜日）より、新型コロナウイルス感染症の影響により経済対策等の手続きをする際に必要となる証明書の発行手数料が無料になります。

実施する日

令和2年5月7日（木曜日）より当面の期間

（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は令和2年7月15日（木曜日）から令和4年6月30日（木曜日）まで）

無料の対象となる主な手続きと受付機関

令和5年1月現在、新規の申請は終了しています。

• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（本庁舎4階・生活困窮者自立支援金窓口）…終了しました
• 福祉資金緊急小口資金（特例貸付）（豊島区民社会福祉協議会）…償還免除申請のみ
• 総合支援資金生活支援費（特例貸付）（豊島区民社会福祉協議会）…償還免除申請のみ
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）…終了しました

無料となる証明書

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 特別区民税・都民税非課税証明書
• 営業等に関する証明書

手続き方法

窓口での請求の場合

窓口で交付請求を行う際に、新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策に関する手続きに使用することを、職員にお申し出ください。

郵送での請求の場合

申請用紙に、新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策に関する手続きに使用することをご明記ください。
（印鑑登録証明書・営業等に関する証明書は郵送での請求は取り扱っていません）

注意事項

• 令和2年5月6日（水曜日）以前に交付した証明書は免除の対象外です。
• コンビニ交付サービス及び、区役所・区民事務所に設置した証明書発行機にてお取りになった証明書の手数料は返金できません。
• 広域交付住民票は対象外です。

各証明書についてのお問い合わせ先

• 住民票、印鑑登録証明書
  総合窓口課証明グループ（電話：03-3981-4766）
• 特別区民税・都民税証明書
  税務課庶務グループ（電話：03-4566-2352）
• 営業等に関する証明書（飲食店等）
  生活衛生課食品衛生グループ（電話：03-3987-4177）
• 営業等に関する証明書（理・美容所、興行場等）
  生活衛生課環境衛生グループ（電話：03-3987-4176）
• 営業等に関する証明書（診療所、薬局、施術所等）
  生活衛生課医務・薬事グループ（電話：03-3987-4207）

更新日：2023年6月12日