住民基本台帳カードに関する手続きにおける本人確認

住民基本台帳カードに関する以下の各種手続きにつきましては、窓口で以下のような本人確認書類を提示していただいております。手続きの種類、住民基本台帳カードの種類、窓口に来るかたによって、必要な本人確認書類の種別や提示いただく数が異なりますので、ご不明な点は事前にお問い合わせください。

原則として【B】の書類については2点提示していただいております。

（注釈）マイナンバーの通知カードは本人確認書類にはなりませんのでご注意ください

• 表面記載事項変更届（記載内容に変更があったとき）
• 暗証番号変更申請
• 暗証番号再設定申請
• 一時停止届（紛失したとき）
• 一時停止解除届（紛失したあとに見つかったとき）
• 返納届（失効したとき）
• 廃止届（不要になったとき）
• 照合番号のロック解除申請

本人確認書類の種類

【A】

A	運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）住民基本台帳カード（顔写真付・暗証番号照合可）、マイナンバーカード（個人番号カード）、日本国旅券（パスポート）、在留カード等または特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳

【B】

B 原 則 と し て 2点提示

海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、住民基本台帳カード（顔写真付・暗証番号照合不可）、運転免許証等が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、運転経歴証明書、国民健康保険・後期高齢者医療・船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、官公署以外のものの発行した健康保険被保険者証、外国旅券、年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、社員証（独立行政法人及び特殊法人が発行したものを含む）、学生証、生活保護受給者証、貯金通帳、キャッシュカード、診察券、会員証・クレジットカード（氏名がエンボス加工されているもの）、消印のある本人宛郵便物、不動産賃貸借契約書、公共料金領収書、印鑑登録証と登録印等

【C】

C （法定代理人確認書類）	1.申請者が15歳未満の場合…戸籍全部事項証明（戸籍謄本） 2.申請者が成年被後見人の場合…登記事項証明書

【D】

D （任意代理人確認書類）	本人が窓口に来られないことを証明する書類 （診断書・身体障害者手帳・要介護認定等）

 

更新日：2023年2月8日