令和5年度豊島区税制度調査検討会議（狭小住戸集合住宅税について検討）

豊島区税制度調査検討会議　報告書

令和6年2月7日　区長に報告書が提出されました

令和6年2月7日、検討を重ねてきた「豊島区税制度調査検討会議」が区長に報告書を提出しました。

結論

• 本税は、住宅施策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があると判断され、継続されるべきである。
• 課税免除基準について見直しの余地があり、見直しを行った場合の影響等を今後十分に調査することが必要である。

令和5年度豊島区税制度調査検討会議報告書・会議録・資料等

設置

設置の目的

豊島区狭小住戸集合住宅税条例附則第3項に基づき、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討するために設置されました。

所掌事項

1. 豊島区狭小住戸集合住宅税施行後における条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、同税がとるべき必要な措置について。
2. その他区長が必要と認める事項

委員

学識経験者

• 会長　池上 岳彦　立教大学経済学部教授
• 副会長　沼尾 波子　東洋大学国際学部教授
• 委員　関 聡介　弁護士
• 委員　鴨田 和恵　税理士

区職員

• 委員　天貝 勝己　副区長
• 委員　山野邊 暢　政策経営部長
• 委員　髙桑 光浩　区民部長　
• 委員　近藤 正仁　都市整備部長
• 委員　野島 修　建築担当部長

狭小住戸集合住宅税（通称「ワンルームマンション税」）について

狭小住戸集合住宅税（通称「ワンルームマンション税」）