平成20年度豊島区税制度調査検討会議（狭小住戸集合住宅税について検討）

豊島区税制度調査検討会議　報告書

平成20年11月10日　区長に報告書が提出されました

平成20年11月10日、検討を重ねてきた「豊島区税制度調査検討会議」が区長に報告書を提出しました。

結論

1. 本税は、住宅施策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果を発揮してきたと判断され、継続されるべきである。
2. 課税対象面積は、「最低居住面積水準」が30平方メートルに設定されたことを踏まえつつ、社会経済状況などを勘案し、区の住宅施策のあり方として、区が決定すべきである。

平成20年度豊島区税制度調査検討会議報告書・会議録・資料等

設置

設置の目的

豊島区狭小住戸集合住宅税条例附則第3項に基づき、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討するために設置されました。

所掌事項

1. 豊島区狭小住戸集合住宅税施行後における条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、同税がとるべき必要な措置について。
2. その他区長が必要と認める事項。

委員

学識経験者

• 会長　池上　岳彦　立教大学経済学部教授
• 副会長　中村　芳昭　青山学院大学法学部教授
• 委員　野口　和俊　弁護士

区職員

• 委員　横田　勇　政策経営部長
• 委員　渡邉　文雄　区民部長
• 委員　増田　良勝　都市整備部長

狭小住戸集合住宅税（通称　ワンルームマンション税）について

狭小住戸集合住宅税（通称「ワンルームマンション税」）

更新日：2018年2月19日