狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）の一部改正

「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」第2条第2項「狭小住戸」の意義を「集合住宅における一住戸の専用面積が29平方メートル未満のものをいう。」から「集合住宅における一住戸の専用面積が30平方メートル未満のものをいう。」に改めます。

豊島区狭小住戸集合住宅税条例附則第3項の見直し規定に基づき設置された「豊島区税制度調査検討会議」の答申（報告書）を踏まえ、平成18年に国が制定した「住生活基本計画」の「最低居住面積水準」が30平方メートル（2人世帯）に定められたことを受け、狭小住戸の定義を一住戸の専用面積が30平方メートル未満のものに改正しました。

平成22年4月1日

平成22年4月1日以降、狭小住戸を有する集合住宅の基礎工事に着手する場合には、課税対象の住戸面積は29平方メートル未満ではなく、30平方メートル未満の住戸が対象になります。

なお、条例のそれ以外の部分については変更がないため、1住戸の専用面積30平方メートル未満のものが9戸以上の集合住宅の建築等の行為が課税対象となります。

例1）30平方メートル未満の住戸が8戸までの集合住宅を建築する場合は、課税免除
例2）30平方メートル未満の住戸が9戸ある集合住宅を建築する場合は、9戸×50万円＝450万円

　（8戸分が課税免除になるわけではありません）