法定外税とは

区の法定外税とは

地方税法に基づき、特別区を含む市町村は行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て独自に税を創設することができます。豊島区には下記の法定外税があります。

狭小住戸集合住宅税（法定外普通税）

豊島区内に、住戸面積が30平方メートル未満のものを、9戸以上有する集合住宅を建築しようとする場合にかかる「法定外普通税」です。納税義務者は建築主です。

（注釈）平成21年第2回豊島区議会定例会において、豊島区狭小住戸集合住宅税条例の一部改正案が成立し、平成22年4月1日より住戸面積が30平方メートル未満のものを9戸以上有する集合住宅を建築しようとする場合に変更となりました。

狭小住戸集合住宅税（通称「ワンルームマンション税」）

放置自転車等対策推進税（法定外目的税）　平成18年7月10日廃止

駅周辺の放置自転車の解消に要する費用の一部を「法定外目的税」として負担してもらうものです。納税義務者は区内の鉄道事業者です。（この税は平成18年7月10日に廃止されました。）

放置自転車等対策推進税(平成18年7月10日廃止)

更新日：2018年2月19日