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ホーム > 健康・福祉 > 介護 > 介護保険 > 【利用者負担の軽減】介護保険負担限度額認定証

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【利用者負担の軽減】介護保険負担限度額認定証

介護保険負担限度額認定証

介護保険施設(注意1)入所者および短期入所生活介護(ショートステイ)利用者の居住費と食費については、施設との契約により定められますが、住民税非課税者等については、下表のとおり負担限度額を設け、限度額を超える部分を介護保険から「特定入所者介護(予防)サービス費」として給付することにより、負担の軽減を図ります。
認定の要件および下表に該当されるかたは区に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、ご利用される施設へ提示してください。

(注意1)介護保険施設とは、(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、(2)介護老人保健施設、(3)介護療養型医療施設、(4)介護医療院の4施設です。

【認定の要件】全ての要件を満たすかた

令和3年8月から介護保険法の改正により、資産要件が一部変更されています。

  • 世帯全員が住民税非課税であること
  • 配偶者(内縁関係の者を含む。以下同じ)については世帯が異なる場合でも住民税非課税であること
  • 預貯金・有価証券等の金融資産の合計額が下表の軽減要件を満たしていること

【注意】

  • 金融資産および手持ちの現金の合計額が各段階の上限額を超えた場合は、速やかに介護保険課に届出をしてください。
  • 必要に応じて、金融機関などに預金照会を行う場合があります。
  • 虚偽の申告をした場合は、給付額の返還に加え、給付額の2倍の加算金が課される場合があります。

令和3年7月までの要件との比較は、厚生労働省が作成した周知用リーフレットをご確認ください。

軽減要件

対象者の要件
(住民税非課税世帯)

対象者の要件

負担限度額(日額)居住費等

負担限度額(日額)食費

金融資産額
(預貯金、有価証券、現金等。不動産は除く)

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

施設サービス

短期入所サービス

生活保護を受給されている方等

(1)単身(配偶者がいない場合)1,000万円以下

(2)夫婦(配偶者がいる場合2人合計で)2,000万円以下

820円 490円 490円※
(320円)
0円 300円 300円
課税・非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

(1)単身(配偶者がいない場合)650万円以下
(2)夫婦(配偶者がいる場合2人合計で)1,650万円以下

820円

490円 490円※
(420円)
370円 390円 600円
課税・非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間80万円超120万円以下の方

(1)単身(配偶者がいない場合)550万円以下
(2)夫婦(配偶者がいる場合2人合計で)1,550万円以下

1,310円 1,310円 1,310円※
(820円)
370円 650円

1,000円

 

課税・非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が年間120万円超の方

(1)単身(配偶者がいない場合)500万円以下
(2)夫婦(配偶者がいる場合2人合計で)1,500万円以下

1,310円 1,310円 1,310円※
(820円)
370円 1,360円 1,300円

(注意)介護老人福祉施設・短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、()内の金額となります。

(注意)確定申告等、税の申告をしていない場合は、申請の前に申告が必要となる場合があります。

住民税課税世帯のかたへ

住民税課税世帯のかたは原則、負担限度額証は対象にはなりません。ただし、同一世帯のかたが施設などに入所し、在宅のかたの生活が困難になる場合に、特例の負担軽減制度があります。要件など、詳しくはお問い合わせください。

申請について

申請書に必要事項をご記入いただき、添付書類と一緒に介護保険課へご提出下さい。

申請書ダウンロードへ

更新日:2022年8月9日