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特別区民税・都民税(住民税)の滞納処分を強化しています

12月は「オール東京滞納STOP強化月間」です

都と区市町村では、安定した税収確保と納税義務の公平性確保を目指して、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」と位置づけ、都と区市町村が連携した広報や催告による納税推進、差押えやタイヤロック、捜索等の滞納処分など、多様な徴収対策に取り組んでいます。

催告書と督促状を送付しました

平成25年度第1期分(平成25年7月1日納期限)から平成29年度第2期分(8月31日納期限)の納付が確認できない方へ、11月27日に催告書を発送しました。また、第3期(10月31日納期限)の納付が確認できない方へ、11月28日に督促状を発送しました。催告書、督促状ともに、期限内に納付してください。

納付方法

納付書は区役所、東西区民事務所、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行でご利用いただけます。記載金額30万円以下の場合は指定のコンビニエンスストアでもご利用いただけます。また、口座振替モバイルレジ、インターネットによるクレジットカード納付などの納付方法もあります。

納税相談を行っています

病気や退職等によってやむをえず納期限までに納付することができない場合、生活が困窮している場合には、分割納付等の納税相談を行っています。お早めに税務課整理グループまでご相談ください。

こんな時にご注意ください

豊島区外に転出する

豊島区で住民税が課税される方は、その年の1月1日現在、豊島区に居住されていた方です。その年の途中で豊島区外に転出する場合、または日本国外に出国する場合でも、豊島区に1年度分の住民税を納付する必要があります。出国などで区内に住所を持たなくなる方は、納税義務を果たすために納税管理人を届出する義務があります。

住民税を給与から引かれていたが、その会社を退職した

毎月の給与から住民税を引かれていた(特別徴収)方が退職により給与の支払いを受けなくなった場合、特別徴収をすることができなくなった残りの住民税は普通徴収に切り替わりますので、納税者自身に納付していただくことになります。

納期限までに納付がない場合

電話催告・訪問催告を行なっています

納期限まで納付が確認できない方へ納付案内センター(同センターは区が委託する、民間事業者が運営します)より、電話、訪問にて納付案内を行なっております。同センターは住民税のほかに国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料についても納付案内を行なっております。
※訪問員は区が発行する身分証を携帯しています。訪問員が税・保険料を徴収することはありません。

滞納処分を実施します

納期限までに納付がない場合は督促状が発送されます。督促状を送付しても納付や相談がない場合は、官公署・金融機関・勤務先・取引先などに対して財産調査を行います。財産が発見された場合は、財産を差し押さえます。平成28年度は約2,500件の差押えを実施しました。

お問い合わせ

更新日:2017年12月1日