ホーム > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業） > 介護予防・日常生活支援総合事業について > 【7月31日締切】介護職員等処遇改善加算について（総合事業）
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介護職員等処遇改善加算（以下、新加算）の算定に係る実績報告書、加算算定などの提出についてご案内します。
(※)本ページは総合事業サービスでの新加算の算定に関してご案内しております。地域密着型サービスでの算定については下記へお問い合わせください。
福祉部介護保険課事業者指定グループ
03-4566-2468（直通）
年度内に介護職員処遇改善加算(以下、旧処遇改善加算)、介護職員等特定処遇改善加算(以下、旧特定加算)または介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、旧ベースアップ等加算)の計画書を提出し、当該加算を算定している事業者は、各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、実績報告書をご提出いただく必要があります。
報告書は年度単位のため、前年度から継続して当該加算を算定している場合にも、毎年度報告書をご提出いただく必要があります。
なお、年度の途中で廃止された場合や、加算の算定を終了された場合も提出が必要となりますので、ご注意ください。
（例）事業廃止：令和6年3月、最終入金月：令和6年5月、提出期限：令和6年7月31日
令和5年度に旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算のいずれかの算定をした全ての事業者
下記の書類をご提出ください。
令和6年7月31日（水曜日）必着
メール又は郵送にてお送りください。
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
福祉部高齢者福祉課総合事業グループ
03-4566-2435（直通）
（※）介護予防・日常生活支援総合事業と地域密着型サービス事業の両方実施している事業者は双方に提出が必要です。
【参考】【地域密着型サービス事業】
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
福祉部介護保険課事業者指定グループ
TEL：03-4566-2468（直通）
Eメール：A0029026@city.toshima.lg.jp
以下の事由が生じた場合、届出の提出が必要となります。
届出の対象となるサービス種類は以下のとおりです。
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
福祉部高齢者福祉課総合事業グループ
03-4566-2435（直通）
特定加算の新規算定・変更が生じた場合は下記のリンク先をご覧ください。
お問い合わせ
電話番号：03-4566-2435