高齢者のための誰でも食堂

「高齢者のための誰でも食堂」とは、高齢者の孤食や低栄養状態の防止を目的として実施する、地域の高齢者を中心とした会食を通じた交流の場です。豊島区では、令和５年度より「高齢者のための誰でも食堂推進事業」が始まりました。

食堂一覧　※参加は事前申込制です

	食堂名	会場	開催日	担当（連絡先）
1	ごいっしょ食堂（PDF：507KB）	区民ひろば椎名町 （南長崎4-29-10）	第2水曜日	荒井 （090-1545-6108）
2	誰でも食堂　もぐもぐ（PDF：620KB）	akanegumo （東池袋2-53-10）	第2水曜日	飛鷹 （080-5688-4554）
3	キッチン上池2丁目（PDF：813KB）	HIRAKU （上池袋2-2-15）	第2水曜日	田鍋 （080-3080-6073）
4	わくわく高松食堂（PDF：655KB）	区民ひろば高松 （高松2-25-9）	第3月曜日	荒井 （090-6306-7315）
5	だれでも食堂しいの樹（PDF：431KB）	区民ひろば池袋 （池袋4-21-10）	第4金曜日	齋藤 （090-3081-5395）
6	ほんちょう　きずな食堂（PDF：557KB）	ほほえみクラブ室 （池袋本町1-6-12）	（4月～12月）第2木曜日 （1月～3月）第2金曜日	齋藤 （090-3081-5395）
7	ホッと菊食堂（PDF：220KB）	菊かおる園ケアハウス棟「喫茶そよかぜ」 （西巣鴨2-30-19）	第3金曜日	川畑 （03-3576-2245）
8	まめカフェ（PDF：752KB）	個人宅 （千早1丁目）	第2水曜日 第2水曜日前日	原尾 （03-6908-0805）
9	まめのき食堂（PDF：841KB）	カフェまめのき （要町1-14-1）	第3木曜日	荒井 （090-1545-6108）
10	とこりん食堂（PDF：2,363KB）	アトリエ村 （長崎4-23-1）	第3火曜日	荒井 （090-1545-6108）

※補助事業により実施している食堂のみ掲載

食堂の運営

令和７年度版 誰でも食堂運営者向けマニュアル（PDF：1,774KB）

補助金の活用

助成目的

「高齢者のための誰でも食堂推進事業補助金」は、高齢者を中心とした誰でも食堂の開設・運営を支援するものです。

高齢者を中心とした誰でも食堂を行う団体に対し補助金を交付することにより、高齢者の交流の機会、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的とします。

助成金額（令和７年度より）

補助金		金額
立上げ準備経費	食堂の新規立上げに係る諸経費 ※初回申請時のみ	50,000円（年額）
運営経費	食堂の運営に係る経費 ※１回あたりの食事提供が10食以上	10,000円（１回あたり） ※開催上限：月２回まで
イベント経費	高齢者の心身の健康増進や安全安心な 日常生活に資する講座等の開催、 多世代交流機会の確保など、 孤独感の解消や生きがいの増進に 資するイベント等の取組に係る経費	20,000円（１回あたり） ※開催上限：年２回まで

助成対象

　助成対象となる団体は、任意の区民団体又はNPO法人等とし、以下の要件をすべて満たす団体とします。

• 団体の活動拠点が区内であること。
• 営利目的や政治・宗教に関わる活動でないこと。
• 暴力団等反社会的勢力でないこと。
• 豊島区（以下「区」という）および高齢者総合相談センター、高齢者（以下「参加者」という）からの問い合わせに対し、団体の責任者またはスタッフが適切に連携・対応することが可能であること。
• 公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
• その他、区が実施団体として不適切でないと判断できること。

実施方法

実施の方法は次のとおりとします。

• 原則として月に1回以上、定期的に「高齢者を中心とした誰でも食堂、大人食堂」（以下「食堂」という）を開催すること。
• 高齢者（以下「参加者」という）が1回当たりおおむね10名以上参加できる規模で開催すること。講座や多世代交流の実施規模についても同様とする。
• 事業実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
• 事業の規模に応じて、必要なスタッフ体制を確保すること。
• 本事業で提供する食事は、食堂のスタッフ又は参加者が直接調理したものの他、購入した弁当等も対象とする。
• 所在する圏域の高齢者総合相談センターなどが開催又は関与する、地域ケア会議や生活支援体制整備事業の協議体等、高齢者支援に関わる他の関係機関等との連絡会への参加に努めること。
• 食堂のスタッフは、食堂の開催時には参加者に対し、高齢者総合相談センター等の高齢者支援に関わる相談窓口を周知するよう努めること。また、参加者の生活状況を把握し相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなげること。なお、参加者の生活状況に異変が疑われる場合等は高齢者総合相談センター等、高齢者の見守りを所管する部署に対して速やかに連絡を行うこと。
• 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情及び本事業の目的等を勘案して、実施主体が判断し徴収することとする。

申請・お問い合わせ先

高齢者福祉課生活支援体制整備グループ

電話：03-4566-2435

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更新日：2025年5月7日