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「ひとり親向けシェアハウス」を官民協働で実現します~「空き家利活用」と「ひとり親の居住支援」の同時解決を実現!~

令和5年3月13日

豊島区は、「空き家利活用」と「ひとり親の居住支援」の同時解決を実現するため、従前の空き家利活用事業の一つを改定しました。住宅要配慮者(ひとり親世帯)を主な居住ターゲットとし、空き家オーナーとシェアハウス運営者のマッチング機能を追加することで、「ひとり親向けシェアハウス」の実現を目指します。令和5年3月には、この取り組みによる第1号事例が完成しました。

 

現在豊島区は、区内の空き家率が13.3%(平成30年住宅土地統計調査による)であり、23区で一番空き家率が高いため、空き家の利活用の促進について検討を進めています。また、区内のひとり親世帯は約1,590世帯あるため、育児と仕事を両立できるような多様な住まい方を促進していく必要があります。

空き家利活用事業の改定

上記の課題を同時に解決するため、区は庁内に新たなプロジェクトチームを立上げ、シェアハウス事業者やNPO団体等の意見や活動実態なども踏まえ、これまでの豊島区の空き家利活用事業の一つを改定しました。改定後の事業概要は以下の通りです。

豊島区共同居住型空き家利活用事業

  1. 空き家をシェアハウスへ改修する場合に、改修費の2/3を助成(上限150万円) ※従来通り
  2. シェアハウス事業は、住宅確保要配慮者(特にひとり親世帯)を主な居住ターゲットとする
  3. 区による空き家オーナーとシェアハウス運営者の「マッチング」機能を追加

令和5年3月には、この取組みによる豊島区第1号の事例が完成しました。この事例では、空き家オーナーから事業へのご理解をいただけたこともあり、NPO団体が一括した契約窓口となることで、シェアハウス運営事業者やNPO団体等との協業を促進し、かつ支援団体がそれぞれの強みを活かしながら自由に参画でき、安定経営につながるモデルを採用することが可能となりました。

豊島区第1号事例 「ひとり親向けシェアハウス(豊島区モデル)」の特徴

  • マッチング
    社会貢献的な目的で利活用したい空き家オーナーとNPO団体・シェアハウス運営事業者をマッチング
  • 改修費助成
    空き家を利活用する際にかかる改修費について、区が費用を助成
  • NPO団体との協働
    NPO団体・シェアハウス運営事業者のこれまでのノウハウやネットワークを活かした活用提案と支援体制の構築
  • セーフティネット専用住宅への登録
    国の住宅セーフティネット制度を活用し、家賃低廉化による居住者の金銭的負担の軽減や、シェアハウス運営事業者等の家賃滞納リスクの軽減

今回の取組みにおける事例 概略

(NPO)全国ひとり親居住支援機構と豊島区が協働して、「ひとり親向けシェアハウス」開設に向けた新たなスキーム「豊島区モデル」を構築しました。

区は、主体的な「空き家情報の発掘」「空き家オーナーへのコンタクト」「空き家オーナーとNPO団体のマッチング」の実施と、改修費助成といった間接的な支援を行います。

(NPO)全国ひとり親支援機構は、空き家オーナーと賃貸借契約を結び、形成したコンソーシアムによるシェアハウス運営を実施します。このコンソーシアムの特徴は、シェアハウス運営事業者やNPO団体等がそれぞれの強みを活かしながら参画できる仕組みです。

さらに今後は、こども食堂や学習支援活動を行っている区内の支援団体等とも連携を図り、さらなる支援体制を確立してまいります。

スキームイメージ

スキームイメージ

今後の展望

今後も、空き家の解消のための一つの手法として、多様な住まい方の視点から空き家の利活用に取り組んでまいります。

そのような取り組みの中で、今回の一連の取組みや事例を皮切りとして、空き家に困っているオーナーからの相談や、区内で活動しているもしくは活動したいという支援団体等からの問い合わせが増えていけば、空き家利活用の選択肢が増えるだけではなく、居住者を支援するメニューも増えるなど、空き家解消と支援の活性化との相乗的な好循環が生まれてくると考えております。 

この報道発表に関するお問い合わせ

住宅課 施策推進グループ 電話:03-3981-2655

更新日:2023年3月13日