東京司法書士会と所有者不明土地の解消等に向けて協定を締結しました
～空き家等の社会問題解決と、災害時の協力体制を強化～

令和7年3月28日

豊島区は、3月27日（木曜）に区役所本庁舎にて、東京司法書士会と「相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度管理不全土地・建物管理制度等に関する協定」を締結しました。

本区は、空き家率が13.9％※と23区で1番高く、その9割が賃貸住宅の空き家ではあるものの、戸建て空き家の適正な管理についても衛生・治安上、課題となっています。今回、空き家問題や所有者不明の土地、そしてその対策の一環である相続登記の申請義務化等に関し、司法書士会と相互に連携・協力して対応し、適切な土地管理を促進することを目的に協定を締結。協定では司法書士の専門的な視点を生かした区の取り組みへのサポート並びに、区との連携事業に関することを定めています。

今後、協定に基づき、所有者不明土地・建物や管理不全土地・建物の管理制度、相続土地国庫帰属制度の周知及び利用促進を図っていきます。

また、同日に「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」も締結しました。本協定では、被災者に対して行う登記相談業務の体制を確保し、被災者の速やかな生活再建を図るため、相続や登記、財産、成年後見制度に関する事項等を相談内容に明記し、更なる協力体制を構築していきます。

本協定締結にあたり、高際みゆき豊島区長は「平時から災害時まで法律の専門家に助言をもらえる協定を締結できたことは、区民にとっての利益となるだろう。今まで以上に連携をしていき、区民の最善の利益となるよう連携していきたい。」と話しました。

※令和5年住宅・土地統計調査より

協定締結式概要

日時

令和7年3月27日（木曜）15時30分から16時00分まで

会場

豊島区役所本庁舎5階　区長応接室（豊島区南池袋2-45-1）

概要

以下の協定の締結、各代表の挨拶等

①相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度管理不全土地・建物管理制度等に関する協定

②災害時における被災者等相談の実施に関する協定

出席者

東京司法書士会　会長　千野隆二様、豊島区長　高際みゆき

画像

締結式の様子

記念撮影

この報道発表に関するお問い合わせ

①の協定に関すること

建築課　監察グループ　電話：03-3981-9503

②の協定に関すること

防災危機管理課　防災計画グループ　電話：03-4566-2575

更新日：2025年3月28日