令和5年度の住民税の税制改正について

1.住宅ローン控除の特例の延長等

• 住宅ローン控除の適用期限が4年延長となります。（令和7年12月31日までに入居したものが対象）

• 居住年が令和4年から令和7年までの間である場合の個人住民税の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）とします。

2.住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、18歳または19歳の方は住民税の課税・非課税判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

　18歳以上の方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると課税されます。
（扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる場合があります。）

3.セルフメディケーション税制の見直し（令和3年度税制改正）

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（対象商品については厚生労働省HP参照）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を現行の令和3年12月31日から、5年延長し、令和8年12月31日までとします。

厚生労働省HP「セルフメディケーション税制について」（対象品目一覧）（新しいウィンドウで開きます）

更新日：2023年10月24日