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更新日：2026年6月1日

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目次

 

令和8年度の住民税の税制改正について

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入190万円以下の場合の最低保障額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の改正前と改正後の比較
給与等の収入金額 改正前 改正後
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超、180万円以下 収入金額×40％−10万円 65万円
180万円超、190万円以下 収入金額×30％＋8万円 65万円
190万円超、360万円以下 収入金額×30％＋8万円 改正なし
360万円超、660万円以下 収入金額×20％＋44万円 改正なし
660万円超、850万円以下 収入金額×10％＋110万円 改正なし
850万円超 195万円

改正なし

2.各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件が10万円引き上げられます。

扶養控除等に関する所得要件等の改正前と改正後の比較
要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件 48万円以下 58万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件 48万円以下 58万円以下
雑損控除の適用が認められる親族の総所得金額等の要件 48万円以下 58万円以下
勤労学生の合計所得金額の要件 75万円以下 85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円 65万円

 

3.特定親族特別控除の新設

納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く）を有する場合には、その総所得金額等から以下のとおりの控除額を控除します。

ただし、その親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限ります。

特定親族特別控除
親族等の合計所得金額 控除額（所得税） 控除額（住民税）
58万円超、85万円以下 63万円 45万円
85万円超、90万円以下 61万円 45万円
90万円超、95万円以下 51万円 45万円
95万円超、100万円以下 41万円 41万円
100万円超、105万円以下 31万円 31万円
105万円超、110万円以下 21万円 21万円
110万円超、115万円以下 11万円 11万円
115万円超、120万円以下 6万円 6万円
120万円超、123万円以下 3万円 3万円

 

（参考）所得税における基礎控除の改正について

所得税においては、上記1～3までの内容の他に基礎控除が改正され、令和7年度分の所得から適用になります。

詳細は、国税庁ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご参照ください。

なお、住民税の基礎控除については、改正はありません。

 

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