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令和7年度後期高齢者医療保険料(仮算定)についてのお知らせ
後期高齢者医療制度の保険料は、普通徴収の方の場合、4月から3月までの12回に分けて納めます。
保険料額は前年の所得をもとに計算しますが、所得が確定していない4月から6月までの保険料額は、前年度の年間保険料額を12等分した額の3カ月分を「仮算定」として計算します。
こうして計算した保険料額のお知らせとして、普通徴収の方を対象に、4月中旬に「令和7年度後期高齢者医療保険料額通知書（仮算定）」（以下通知書）を送付します。
後期高齢者医療保険料額通知書（仮算定）の見方
注）令和6年度の年間保険料額
均等割額（被保険者1人当たり47,300円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額※1×所得割率（9.67％）※2）＝保険料額（年額。100円未満切り捨て。限度額80万円※3）
（※1）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。
（※2）令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％、58万円を超える方は9.67％となります。
（※3）次の方は、令和6年度に限り、激変緩和措置により、賦課限度額が73万円になります。
- 昭和24年3月31日以前に生まれた方
- 障害の認定を受け、被保険者の比較を有している方（障害の認定を受けていた方が、令和6年4月1日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く）。
特別徴収(年金からの引き落とし)でお支払いの方
令和6年7月以降にお送りした「後期高齢者医療保険料額決定（変更）通知書」の＜翌年度特別徴収仮徴収額＞欄に記載された額を4・6・8月期に年金から引き落としします。令和7年4月から特別徴収が開始になる方は、4月上旬に送付する「特別徴収開始のお知らせ」に記載された額を年金から引き落としします。
年間保険料額の通知について
令和7年度の年間保険料額は、令和6年中の所得が確定した7月に計算し、7月中旬に「後期高齢者医療保険料額決定（変更）通知書（本算定）」により全被保険者の方へお知らせいたします。
普通徴収の方
年間保険料額から4月の仮算定でお知らせした金額を差し引いた残りの金額を、7月から3月の9回に分けて納めます。ただし、「特別徴収」対象となった場合は、7・8・9月は普通徴収、10月以降は特別徴収（10・12・2月の年金から引き落とし）になります。
特別徴収の方
年間保険料額から4・6・8月期に引き落とした金額を差し引いた金額を、10・12・2月期の年金から引き落とします。（10月以降に収める金額によっては、10月以降「普通徴収」に切り替わる場合もあります。）
注）年間保険料額が、仮算定の金額を下回った場合は、払いすぎた保険料を還付します。還付の通知は郵送でお知らせいたします。
（電話では還付のお知らせをしませんので、詐欺の電話にご注意ください）
お問い合わせ
電話番号：保険料に関すること 03-3981-1937