情報システム標準化とは

概要

情報システム標準化とは、各地方公共団体が住民サービスを提供する上で用いる情報システムを、国が定めた標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ切り替える取り組みです。

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体で段階的に進められています。

この標準準拠システムへの移行により、これまで各地方公共団体が独自に定めていた通知書や各様式の帳票レイアウトは、全国的に標準仕様で規定されたものに統一されます。

システム標準化に関する詳しい情報はデジタル庁ホームページでご確認ください。

【デジタル庁】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）（新しいウィンドウで開きます）

対象となる事務

令和7年度に標準準拠システムへ切り替える予定の事務（11事務）※令和8年1月5日切り替え予定

「住民記録」「印鑑登録」「国民年金」「個人住民税」「軽自動車税」「国民健康保険」

「後期高齢者医療」「介護保険」「障害者福祉」「生活保護」「選挙人名簿管理」

 

令和8年度以降に切り替える予定の事務（7事務）

「戸籍」「戸籍の附票」「就学」「健康管理」「児童手当」「児童扶養手当」「子ども・子育て支援」

文字について

情報システム標準化によって、各様式の帳票レイアウトと合わせて印字される文字についても標準化・統一化されていきます。

下記の案内及び詳しくはデジタル庁ホームページをご確認ください。

【デジタル庁】地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（外部リンク）（新しいウィンドウで開きます）