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住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、住民サービスの向上と行政事務の簡素化・効率化を図るため、居住関係を公証する住民基本台帳を専用の通信回線でネットワーク化したものです。 地方公共団体共同のシステムのため、住基ネットにより全国共通の本人確認が可能となります。
平成14年8月5日に一次稼働（ネットワークの整備、本人確認情報の利用開始）し、平成15年8月25日に二次稼働（住民票の写しの広域交付や住民基本台帳カードの交付等の開始）しました。平成25年7月8日からは、外国人住民の方についても住基ネットの運用が開始しました。
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、様々な事務処理のために利用されています。
住民票の記載事項として、一人ひとりにつけられる11ケタの番号です。番号は無作為に付けられるため、住民票コードから住所や生年月日を特定することはできません。
住民票コードは、住所や氏名の変更があっても変わりませんが、本人（または法定代理人）の請求により理由を問わず変更することができます。ただし、無作為に付けられる番号のため、本人（または法定代理人）が番号を選択することはできません。
（注釈）住民基本台帳カードもしくはマイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けている場合、住民票コードの変更請求を行うと、カードが失効し使用できなくなりますのでご注意ください
本人
（注釈）法定代理人の場合は戸籍謄本等その資格を証明する書類が必要です
区役所本庁舎3階 総合窓口課・東部区民事務所・西部区民事務所で手続きできます。
各窓口の場所は、以下のページをご覧ください。
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分まで（祝日・年末年始を除く）
土曜日・日曜日の午前9時から午後3時まで（年末年始を除く）
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分まで（祝日・年末年始を除く）
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いずれか |
運転免許証、日本国旅券（パスポート）、在留カード等または特別永住者証明書、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、官公署がその職員に対して発行した顔写真付きの身分証明書、健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療証、共済組合員証、船員保険証、各種年金証書、生活保護受給者証、等 |
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（注釈）上記の本人確認書類をお持ちでない場合は、「照会書」を住民登録地宛へ郵送して本人確認を行ないます。詳細については受付窓口までお問い合わせください
お問い合わせ
電話番号：03-3981-4782