ホーム > まちづくり・環境・産業 > 自然・エネルギー > エコ住宅・事業者支援【助成金制度】 > 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)
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豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅用
の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。
※助成対象機器などの施工および支払いが完了した後、必要書類一式の提出が必要です。
※パンフレットの詳細は、右の画像をクリック!
※申請書等のダウンロードは、下記リンク先からご覧ください。
「パンフレット、申請書のダウンロード」
以下全ての要件に該当する区内に居住する個人又は管理組合等が対象です。
【注意】新築の建物にLED照明器具を設置する場合は助成対象になりません。
助成対象機器 | 助成対象機器の要件 | 助成金額 | |
---|---|---|---|
集合住宅共用部分用 太陽光発電システム |
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出力1kWあたり2万円
算定基準となる出力については下記備考4.5.参照 |
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集合住宅共用部分用 LED照明器具 |
※LED照明器具からLED照明器具への交換、既設照明器具にそのままLEDランプを装着、器具の一部改造(バイパス工事等)などは対象外 |
機器設置費用の5分の1
機器設置費用については下記備考6.参照 |
《備考》
1.設置する機器は、未使用のものに限る。
2.本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。(本助成制度は、豊島区の予算のみで運営しています)
3.助成金額については、1,000円未満の端数は切捨てとする。
4.太陽光発電システムの出力の値はキロワット(kW)を単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。
5.太陽光発電システムの助成金額の算定基準となる出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方とし、電力受給契約時の出力により確定する。
6.「機器設置費用」とは、「器具費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。
「器具費」→LED照明器具本体及びその設置に必要な関連部材の購入費
「設置費用」→工事に係る人件費、器具等の運搬費、既存の照明の処分費等
設置費用が器具費を超えた場合には、設置費用は器具費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。
※助成対象経費に含まないもの
「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの、LED照明器具に直接必要ない付属品及びそれに係る工事費等
7.助成対象になるLED照明器具の数は、交換する既存の蛍光灯照明等の数と同数までとする。
8.助成対象になる非常灯及び誘導灯のLED照明器具は、常時点灯型とする。(常時点灯機能があれば可)
9.直管形LED照明器具の日本照明工業会規格(JEL規格)について
直管形LEDランプは、従来の蛍光ランプと口金形状、長さなど、構造的に互換性をもたせたさまざまな種類のものが国内外の多くの事業者より販売されていますが、既設の蛍光灯照明器具との組み合わせで、安全面、寿命面、光学面等の問題が発生していたことから、日本照明工業会では、最低限確保すべき性能規定を含んだ直管形LEDランプシステムの規格として、JEL801「L形ピン口金GX16t-5付直管形LEDランプシステム」、JEL802「くぼみ形コンタクト口金R4付直管形LEDランプシステム」及びJEL803「GZ16口金付制御装置内蔵型直管LEDランプ」の規格を制定し、性能面及び安全面の対応を図っています。このJEL801、JEL802及びJEL803規格に対応した照明器具は、従来の蛍光ランプと物理的又は電気的互換性がなく安全性が確保できることからグリーン購入法の対象としていますが、G13などの従来の口金のランプを取り付けられる器具であって、その口金を通じ給電する照明器具は当面の間対象外としています。 (グリーン購入の調達者の手引き(環境省令和7年2月)より抜粋) |
【共通】
※個人が所有する賃貸集合住宅の場合は、あて名が申請者名であること
※分譲集合住宅の場合、あて名が管理組合等の名称であること
※LED照明器具(集合住宅共用部分)は図面と照合できるように、どの型番がどこに設置されているのかわかるよう記してください。
【太陽光発電システムの設置については以下のもの】
【LED照明器具の設置については以下のもの】
【個人が所有する賃貸集合住宅の場合については以下のもの】
【分譲集合住宅の管理組合等の場合については以下のもの】
【その他】
助成金交付決定通知を受領してから約1か月程度で、指定の金融機口座に入金されます。
太陽光発電システムの助成申請に必要な「一般財団法人電気安全環境研究所(JET)のモジュール認証を受けたものであることが確認できる書類」は、下記URL内からダウンロードすることもできます。
お問い合わせ
電話番号:03-3981-2771