エコ住宅・事業者支援【助成金制度】

【注意喚起】太陽光発電システム等に関する訪問販売について

豊島区では、区内の個人住宅や集合住宅（共用部）、事業所に省エネルギー機器等を設置する経費の一部を助成しています。
最近区内で、「豊島区と連携して共同で事業をしている」「地震の際、停電も多いため、豊島区と連携していて多くの人が契約してる」など、この助成金制度に誤解を生じさせる可能性がある内容の訪問販売が行われております。
本助成金制度は、特定の事業者と連携をして実施している事業ではございませんので、このような訪問販売、電話勧誘、周知チラシにはご注意ください。

事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討しましょう

本助成金制度の活用を検討されている場合は、事前に区役所にお問い合わせいただくとともに、複数の業者から見積りを取るなど十分にご注意ください。

助成制度

 

• 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅用)
• 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅用)
• 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金（中小規模事業者用）
  ※エコ事業者普及促進費用助成金制度を利用する場合、省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。
• エコアクション21認証取得費助成（事業者用）

豊島区マンション省エネガイドブック

• マンション省エネガイドブック
  ※マンション共用部分における省エネを進めていただくための具体的対策をご紹介しています。

国・東京都における主な助成制度のご案内

下記は、国及び東京都が実施する全ての助成制度を網羅しているわけではありません。
※助成要件や対象住宅など、制度の詳細につきましては必ず担当窓口へお問い合わせください。

【主な助成制度一覧】

住宅・ 建物関係	国	【区民・事業者向け】 住宅省エネ2025キャンペーン 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省） 先進的窓リノベ2025事業（環境省） 給湯省エネ2025事業（経済産業省） 賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省） 問い合わせ先：住宅省エネ2025キャンペーン（新しいウィンドウで開きます） 参考：国土交通省（住宅リフォームの支援制度）（新しいウィンドウで開きます） 【区民・事業者向け】 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 問い合わせ先：北海道公益財団（新しいウィンドウで開きます） 【区民・事業者向け】 住宅に係る税額控除 問い合わせ先：財務省（新しいウィンドウで開きます） 参考：国土交通省（各税制の概要）（新しいウィンドウで開きます）
	東京都	【区民向け】 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント） 問い合わせ先：東京ゼロエミポイント事務局（新しいウィンドウで開きます） 【区民向け】 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門） 【区民・事業者向け】 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 東京ゼロエミ住宅助成金事業 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 【事業者向け】 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業 問い合わせ先：クールネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）（新しいウィンドウで開きます） 【事業者向け】 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 問い合わせ先：東京都防災・建築まちづくりセンター（新しいウィンドウで開きます） 【区民向け】 省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額 東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免 【事業者向け】 中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免） 問い合わせ先：東京都主税局（新しいウィンドウで開きます）

 

自動車等 関係	国	【区民・事業者向け】 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 問い合わせ先：次世代自動車振興センター（新しいウィンドウで開きます） 【区民・事業者向け】 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル 先行導入モデル事業 問い合わせ先：環境省（新しいウィンドウで開きます） 【区民・事業者向け】 エコカー減税（自動車重量税の減免） グリーン化特例（自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）） 環境性能割（自動車税・軽自動車税） 問い合わせ先：国土交通省（新しいウィンドウで開きます）
	東京都	【区民・事業者向け】 FCV・EV・PHEV車両・燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業 充電設備導入促進事業(戸建・集合住宅／事業者) 【事業者向け】 充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電） 燃料電池自動車用水素供給設備整備事業 問い合わせ先：クールネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）（新しいウィンドウで開きます） 【区民・事業者向け】 ZEV導入促進税制（自動車税種別割の課税免除） 問い合わせ先：東京都主税局（新しいウィンドウで開きます）

関連リンク

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）（新しいウィンドウで開きます）
  ※ZEH、ZEH-M等の助成を実施しています。
• 一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）（新しいウィンドウで開きます）
  ※電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の助成を実施しています。
• 公益財団法人北海道環境財団（新しいウィンドウで開きます）
  ※既存住宅における断熱リフォームの助成を実施しています。
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（新しいウィンドウで開きます）
  ※家庭向け、事業者向けの再エネ・省エネの助成・補助事業などを実施しています。
• 東京ゼロエミポイント（新しいウィンドウで開きます）
  ※省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換えた都民に対し、東京ゼロエミポイント相当分を付与する制度です。

東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）

東京都は（公財）東京都環境公社と連携し、「東京ソーラー屋根台帳」を公開しています。これにより、都内の建物がそれぞれどの程度太陽光発電等の設置に適しているか一目で分かります。ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入検討にご活用ください。

詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。
東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）（新しいウィンドウで開きます）

ご注意ください

• ソーラーシステムの訪問販売のトラブルに関する相談が増えています。「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないよう、設置をお考えの方は、ご注意ください。
• 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等について消費者安全調査委員会（新しいウィンドウで開きます）が報告書をまとめています。
• LED照明や空調設備の契約について、「区の補助が活用できる」「無料で手続きを行います」などとうたい契約を行う事例が報告されています。助成制度を利用するためには、事前に省エネルギー診断を受診するなど一定の要件が必要となります。また、予算に限りがあるため、受付を終了している場合もあります。上記のような勧誘を受けた場合には、その場で契約せず、助成制度や申請状況をご確認の上、検討してください。

契約などのトラブルについては、消費生活センター（消費生活相談）をご参考ください。

 

更新日：2025年4月1日