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更新日:2025年11月12日
ページ番号:54681
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令和3年12月14日、公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会は、北区立浮間中学校、浮間図書館、浮間子ども・ティーンズセンターの視察を行いました。
整備スケジュール、コンセプト、整備方針、各施設の特徴、防災面・環境面への配慮、施設内のセキュリティ対策、施設を複合化したことによるメリット、施設の運用等について説明を受け、実際に、中学校の教室やプール、体育館、図書館、ティーンズセンターや武道場等の現地視察を行いました。
また今回は、移動時や視察中に密にならないようにするなど、新型コロナウイルス対策に配慮しつつ実施しました。

豊島区議会BCP(業務継続計画)を策定したことに伴い、全議員が共通の認識を持てるよう、令和3年9月15日に「豊島区議会BCPについて」と題して議員研修会を開催しました。
豊島区議会BCPは、議会改革検討会において、3月30日から9月10日までに計6回の協議を重ね策定が完了したものです。
また、7月には全議員による安否確認等のための防災通信訓練の実施を行い、災害時に対応できるよう訓練も行ってきました。
引き続き、災害時においても議会活動を止めることなく、業務を継続できるよう努めてまいります。
議会BCPの詳細はこちらをご確認ください。

令和3年7月14日の本会議において、くつざわ亮治議員に対する懲罰の件について、懲罰特別委員会の設置が可決され、同委員会に審査が付託されたことを受け、懲罰特別委員会を開会しました。
懲罰特別委員会では、7月21日及び9月1日の2日間にわたり、懲罰動議提出者からの説明聴取及びそれに対する質疑、また、くつざわ亮治議員の一身上の弁明聴取及びそれに対する質疑を行い、懲罰を科すべきでないと認めることを決定しました。
そして、9月15日の本会議において、委員会審査報告のとおり、当該議員に懲罰を科さないことを賛成多数で可決しました。
令和3年6月23日の一般質問において、くつざわ亮治議員が、無礼の言葉、事実と異なる発言を行い、もって議会の品位を貶めたことを理由に、6月25日に「くつざわ亮治議員に対する懲罰動議」が提出されました。このことに伴い、令和3年7月14日の本会議において懲罰特別委員会を設置し、審査を付託しました。
懲罰特別委員会委員(委員長◎、副委員長〇)
◎松下創一郎、〇島村高彦、小林弘明、古堺としひと、池田裕一、わがい哲代、儀武さとる、木下広、竹下ひろみ、星京子、永野裕子
令和3年5月20日、「議会BCPについて」と題して議員研修会を開催しました。
講師に大正大学 社会共生学部 公共政策学科 教授である江藤俊昭氏をお招きしました。
この研修は議会改革検討会において、災害時等の議会運営や議員が取るべき活動などについて定めた「豊島区議会BCP(業務継続計画)」の策定の協議を進めるにあたり、その必要性などの基本的な考え方について、全議員が共通の認識を持つ必要があると考え実施しました。
研修はBCP策定の必要性や策定におけるポイントについて解説いただきました。
令和3年4月13日、行財政改革調査特別委員会において、埼玉県和光市への行政調査をオンラインにより実施しました。
委員長等を除き、各委員は、各々任意の場所からリモートで参加しました。
和光市ではデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置しています。
「中小企業・小規模事業者支援金」や「水道料金及び水道使用料の免除・納期減の猶予」のオンライン申請に関すること、押印・署名の見直しの取組などについて説明を受け、質疑応答を行いました。

令和3年第1回定例会最終日に、会議規則の改正案を提出し、全会一致で可決されました。
この改正は、女性をはじめ、多様な人材の区議会への参画を促進する環境整備を図るものです。
欠席の事由を整備し、出産については産前・産後の期間に配慮した規定としました。
令和3年第1回定例会初日に、委員会条例の改正案を提出し、全会一致で可決されました。
この改正は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から、委員会への委員の参集が困難な場合に、オンラインを活用して委員会を開会できるようにするものです。
改正にあたっては、コロナ禍においても議会活動を止めないことを目的に、議会改革検討会において協議を重ね、実現に至りました。
令和3年1月28日、議会改革検討会において、茨城県取手市議会へのオンライン視察を実施しました。
取手市議会ではオンラインによる会議を既に導入しており、実際の運用状況等について説明を受け、質疑応答を行いました。
現在、豊島区議会においてもオンラインによる会議の導入について検討を重ねています。実現に向け、準備を進めていきます。
令和3年1月27日、行財政改革調査特別委員会において、千葉県市川市への行政調査をリモートで実施しました。
市川市は組織を挙げて整合性のとれたデジタルトランスフォーメイション(DX)を計画・遂行するため、DX憲章を令和2年4月に策定しました。また、DX推進課を設置しています。
当日は委員長と副委員長を除き、各委員は、各々任意の場所からリモートで参加し、DX憲章や個別の施策等について説明を受け、質疑応答を行いました。

令和3年1月18日、区議会よりアメリカ合衆国に対し、要請書を送付いたしました。
同国が行なった核実験に断固抗議するとともに、核なき世界を実現するため、全世界の核兵器廃絶に向けて貴国が率先して取り組むよう強く要請するものです。
詳細は、要請書をご覧ください。
電話番号:03-3981-1453
電話番号:03-3981-1453